2024年11月のニュース

2024年11月29日付
• 【令和7年分〜】簡易の扶養控除等申告書について
• 税額が0円である青色事業専従者・事業専従者（白色）の定額減税について
• 令和6年分の年末調整の注意点

2024年10月のニュース

2024年10月31日付
• プラットフォーム課税について

2024年9月のニュース

2024年9月30日付
• 相続放棄をした場合の相続税について
• 法人所有の暗号資産の期末評価について

2024年8月のニュース

2024年8月31日付
• 令和6年度インバウンド関連の補助金について

2024年7月のニュース

2024年7月31日付
• 事業承継税制　特例承継計画の提出延長
• 所得税の予定納税からの定額減税について

2024年6月のニュース

2024年6月28日付
• インボイス制度で問題になる「立替金精算書」を交付してもらえない場合
• 定額減税とふるさと納税、住宅ローン控除の関係について

2024年5月のニュース

2024年5月30日付
• 【給与支払者向け定額減税】定額減税コールセンターの設置・説明会開催・説明動画の公開も
• 令和5年12月から「管理不全空き家」にも固定資産税の特例解除

2024年4月のニュース

2024年4月30日付
• 【令和6年度税制改正大綱】子育て世帯または若年夫婦世帯向けの制度
• 【令和6年度税制改正大綱】住宅ローン控除の拡充
• 定額減税のための追加様式が公開されました

2024年3月のニュース

2024年3月26日付
• 令和6年6月から従業員等に対する定額減税がはじまります

2024年2月のニュース

2024年2月28日付
• 【令和6年度税制改正大綱】少額飲食費の引き上げ
• 【令和6年度税制改正大綱】賃上げ促進税制

2024年1月のニュース

2024年1月30日付
• 退職金からの源泉徴収税額の計算　近年の改正内容をおさらい

2023年12月のニュース

2023年12月28日付
• 【インボイス制度】国税庁の「お問い合わせの多いご質問」が更新されました
• 優良な電子帳簿の判定に国税庁のフローチャートを活用しよう

2023年11月のニュース

2023年11月30日付
• 【令和5年分】年末調整時の注意点

2023年10月のニュース

2023年10月31日付
• 【インボイス制度】登録番号のない請求書等を受け取った時の対応

2023年9月のニュース

2023年9月30日付
• 令和6年1月からの改正電帳法のポイント

2023年8月のニュース

2023年8月31日付
• 所有権移転外リースで賃借処理をした場合のインボイス保存について
• 法人に対する税務調査の近年の傾向

2023年7月のニュース

2023年7月31日付
• 2割特例の適用ができない事業者について（追加Q&A）
• インボイス登録を取り消す方法（追加Q&A）

2023年6月のニュース

2023年6月30日付
• 2023年4月27日スタート「相続土地国庫帰属制度」とは
• 免税事業者への一方的な減額通告　公正取引委員会から発注業者に注意

2023年5月のニュース

2023年5月30日付
• 【インボイス追加Q&A】「取引先が多い場合の登録番号の効率的な確認方法」
• 【令和5年4月〜】教育資金の一括贈与の3つの改正点

2023年4月のニュース

2023年4月25日付
• 【令和5年度税制改正】インボイス制度の改正内容のまとめ

2023年3月のニュース

2023年3月31日付
• 【令和5年度税制改正】インボイス制度の2割特例とは
• 令和6年からの生前贈与の活用例

2023年2月のニュース

2023年2月27日付
• 【令和5年度税制改正大綱】生前贈与に関する改正点

2023年1月のニュース

2023年1月31日付
• 【令和5年度税制改正】2024年から始まる新しいNISA、3つの改正点

2022年12月のニュース

2022年12月29日付
• 【インボイス制度】割戻し計算・積上げ計算・帳簿積上げ計算について解説法
• 【令和5年分扶養控除等申告書】扶養親族に非居住者がいる場合の変更点

2022年11月のニュース

2022年11月14日付
• 【改正電帳法】小規模事業者向けの対応方法

2022年10月のニュース

2022年10月28日付
• インボイス発行事業者登録申請書（旧様式）の電子申請の受付終了について
• 国税庁による「事前準備の基本項目チェックシート

2022年9月のニュース

2022年9月30日付
• 電子インボイスに関するQ&Aが追加

2022年8月のニュース

2022年8月26日付
• 2022年度の事業承継・引継ぎ補助金の概要

2022年7月のニュース

2022年7月12日付
• 暗号資産（仮想通貨）の利益によって個人の税金はいくら増える？

2022年6月のニュース

2022年6月30日付
• 成年年齢引き下げの影響を受ける税制とは

2022年5月のニュース

2022年5月30日付
• IT導入補助金2022の公募が開始されました
• 法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限が延長に

2022年4月のニュース

2022年4月25日付
• 電子取引の具体的な保存方法やその確認方法について

2022年3月のニュース

2022年3月29日付
• 【令和4年税制改正大綱】住宅ローン控除の改正

2022年2月のニュース

2022年2月28日付
• 【令和4年度税制改正大綱】賃上げ税制とは

2022年1月のニュース

2022年1月24日付
• 令和4年1月1日から適用される短期退職手当等とは

2021年12月のニュース

2021年12月29日付
• 令和3年分年末調整についての変更点・確認点まとめ

2021年11月のニュース

2021年11月29日付
• 【令和4年1月開始】電子帳簿保存法の改正点について（電子取引）
• 月次支援金の対象期間について
• 国税庁の年調ソフトについて

2021年10月のニュース

2021年10月22日付
• 【令和4年1月開始】電子帳簿保存法の改正点について（スキャナ保存）
• 事業再構築補助金の採択結果について

2021年9月のニュース

2021年9月30日付
• 【令和4年1月開始】電子帳簿保存法の改正点について

2021年8月のニュース

2021年8月5日付
• 海外住まいの方が日本で不動産売却や賃貸を行ったときの税務

2021年7月のニュース

2021年7月30日付
• 在宅勤務手当などの支給に関する源泉徴収義務について

2021年6月のニュース

2021年6月30日付
• 令和3年度税制改正による住宅ローン控除の改正点

2021年5月のニュース

2021年5月26日付
• 賃上げ及び投資の促進にかかる税制の見直し

2021年4月のニュース

2021年4月26日付
• 【令和3年度税制改正】教育資金の一括贈与の特例の改正点ついて
• 新型コロナの特別利子補給制度に係る利子補給金・保証料補助の収益計上時期

2021年3月のニュース

2021年3月30日付
• 【お知らせ】事業再構築補助金について
• 【令和3年度税制改正】中小企業経営強化税制の延長と対象拡大について

2021年2月のニュース

2021年2月3日付
• 税務署に行かずに確定申告をする方法・期限内に申告できない場合

2021年1月のニュース

2021年1月27日付
• 個人事業主によくある青色申告と白色申告の誤解

2020年12月のニュース

2020年12月27日付
• ひとり親控除の概要と令和2年分の年末調整の注意点
• 所得金額調整控除の対象となる人や控除額の計算方法を解説

2020年11月のニュース

2020年11月27日付
• 【令和2年分年末調整】基礎控除申告書について
• 新型コロナ税特法による高額特定資産の免税制限の解除

2020年10月のニュース

2020年10月26日付
• 雇用調整助成金の益金算入時期の違いに注意
• 新型コロナ税特法による新設法人の免税制限の解除について

2020年9月のニュース

2020年9月30日付
• 新型コロナによる消費税の課税事業者の選択にかかる特例

2020年8月のニュース

2020年8月26日付
• 中堅企業も対象に！最大600万円が支給される家賃支援給付金とは
• 社会保険の適用対象が拡大します（令和4年10月）

2020年7月のニュース

2020年7月28日付
• 【新型コロナ対策】ものづくり・持続化・IT導入補助金の「特別枠」について
• 【新型コロナ対策】国税の納税が猶予される「特例制度」

2020年7月2日付
• 新型コロナウイルス感染症関連の公的融資まとめ

2020年5月のニュース

2020年5月15日付
• 大法人等の電子申告の義務化がスタートします
• 令和2年分から青色申告特別控除65万円の要件が変わります

2020年4月のニュース

2020年4月10日付
• 国外財産調書の4つの改正点について

2020年3月のニュース

2020年3月10日付
• 企業版ふるさと納税による税金の控除がアップします

2020年2月のニュース

2020年2月20日付
• 令和2年度税制改正大綱の内容（オープンイノベーション税制、エンジェル税制について）

2020年1月のニュース

2020年1月16日付
• 国税庁による「キャッシュレス・消費者還元の仕入税額控除の考え方」が公開

2019年12月のニュース

2019年12月26日付
• 仮想通貨の確定申告が必要になるラインや計算方法などを解説

2019年11月のニュース

2019年11月15日付
• 「教育資金の一括贈与」の2019年度改正のポイント

2019年10月のニュース

2019年10月15日付
• eLTAXの電子納税が全国対応になりました

2019年9月のニュース

2019年9月11日付
• 満期保険金・解約返戻金の受け取りにかかる税金と確定申告の基準

2019年8月のニュース

2019年8月8日付
• 法人の節税保険の損金算入ルールが変わりました

2019年7月のニュース

2019年7月4日付
• 2019年4月から順次施行　働き方改革の内容まとめ

2019年6月のニュース

2019年6月7日付
• インボイス制度で企業の請求書や帳簿はどう変わる？

2019年5月のニュース

2019年5月7日付
• 平成31年度税制改正で変わる「ふるさと納税」

2019年4月のニュース

2019年4月17日付
• 【平成30年度補正予算】2019年に受けられる中小企業の補助金まとめ

2019年3月のニュース

2019年3月13日付
• 増税前に知っておきたい消費税の基本と軽減税率の導入について

2019年2月のニュース

2019年2月13日付
• 平成30年分（2018年分）の個人確定申告のポイント

2019年1月のニュース

2019年1月16日付
• 1月の税務スケジュールを押さえよう

2018年12月のニュース

2018年12月11日付
• 共働き＆家族経営の方必見！世帯の税負担を減らす方法

2018年11月のニュース

2018年11月15日付
• 今からでも間に合う！事業主の節税対策

2018年10月のニュース

2018年10月15日付
• 秋からはじめる年末調整の準備

2018年9月のニュース

2018年9月27日付
• 総務省が発表。昨年のふるさと納税は「約300万人が3,500億円を寄付した」

2018年8月のニュース

2018年8月29日付
• 早くも宿泊税を活用した助成金制度をスタート―京都市

2018年7月のニュース

2018年7月23日付
• 国税当局が1年間で収集している税務調査関連資料は5億枚
• 全国税局の納税コールセンターの最新実績が明るみに

2018年7月17日付
• 大阪府が民泊施設にも宿泊税の課税を始める
• 来年1月からマイナンバーカード1枚でe-Taxが始められるようになります

2018年7月9日付
• キャッシュアウトサービスで店が客に交付する明細書などへの印紙税の取扱い明らかに
• 競馬の馬券の払戻金に係る所得区分で通達改正。国税庁がパブリックコメントの結果を公表

2018年7月2日付
• 国税庁が法人番号公表サイトの利活用事例を公表
• 日税連が「平成31年度税制改正に関する建議書」を公表

2018年6月のニュース

2018年6月25日付
• ペイジー収納サービス5月の月間利用件数が過去最高を記録
• 納税者からの審査請求激増で処理に拍車をかける国税不服審判所

2018年6月18日付
• 5年後に導入される消費税のインボイス制度の細かな取扱い判明
• 29年度マルサ白書。消費税不正還付の告発件数が過去５年間で最高をマーク

2018年6月11日付
• 経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案に消費税率引き上げが明記
• 東京都が「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を取りまとめる

2018年6月4日付
• 国税庁が偽造防止のため収入印紙19券種の形式を改正
• 国税庁が通達を改正して民泊の賃貸料に消費税を課税

2018年5月のニュース

2018年5月28日付
• 平成29年分所得税の確定申告状況。株価高騰で儲けた人が対前年比81％も増加
• 生産性向上特別措置法が国会で成立。インセンティブは企業の固定資産税ゼロ

2018年5月21日付
• 5月27日と6月10日の両日曜日に電話による納税催告を実施します―国税庁
• 東京都が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の宿泊税の課税停止へ

2018年5月14日付
• 東京国税局が示した見解「二次相続でも信託財産の登記等の課税の特例は適用可能」に脚光
• 小池都知事が経済同友会との懇談で政府の平成30年度税制改正を批判

2018年5月7日付
• 日本銀行が消費税率10％への引き上げ時の一般家計の負担額を試算
• 税関が国際観光旅客税のＰＲを開始

2018年4月のニュース

2018年4月23日付
• 仮想通貨で損失。国税庁「交換業者から支払われた補償金は雑所得」
• 平成30年分の路線価の公開予定日は7月2日。住宅地の全国平均10年ぶりに上昇！？

2018年4月16日付
• 経済産業省が商取引のキャッシュレス化で提言。税制の優遇措置設けて実現目指す
• 「Fromプラネット」がセルフメディケーション税制を敬遠した人の思いを明かす

2018年4月9日付
• 法人番号公表サイトの利用者が不安感。「セキュリティ証明書に問題あり」との警告が！？
• 法人番号公表サイト内のExcelファイルを開くと表示される「証明書のエラー」への対処法

2018年4月2日付
• 定年延長を実施した会社が旧定年で支給した一時金について国税局が退職所得と判断
• 国税庁の会社標本調査で利益計上法人数が6年連続で増加したことが判明

2018年3月のニュース

2018年3月26日付
• 名古屋市議会が法人市民税5％減税の廃止を決議
• スマホのアプリで県税の納付を可能に―滋賀県

2018年3月19日付
• 27年ぶりの新税「国際観光旅客税」の創設審議が参議院へ
• 6人に1人が消費税率アップに備えて節約中―青山ハッピー研究所調べ

2018年3月12日付
• Windows7を使っている税理士の間でトラブル。電子申告の際の電子署名ができない事態発生
• 京都市の宿泊税は今年10月から課税スタート。違法宿泊施設の摘発も視野に

2018年3月5日付
• 国税庁がハズレ馬券購入費の必要経費計上でパブリックコメントを公募
• 4月1日以降、法人番号公表サイト利用時に「セキュリティ証明書に問題あり」との警告が

2018年2月のニュース

2018年2月26日付
• 名古屋市が独自政策の法人市民税5％減税を打ち切る
• 金融機関に口座を新たに開設する場合は届け出が必要になった

2018年2月19日付
• 国税庁が取り扱いを変更。「ハズレ馬券の購入代金も経費になる場合がある」
• 定期借地権保証金の経済的利益の課税に係る平成29年分の適正な利率明らかに

2018年2月12日付
• 日本の国税の電子申告の普及状況は先進諸外国よりも大きく立ち遅れている
• 近畿2府4県が住民税の特別徴収の推進に関する取り組みで税理士会に協力要請

2018年2月05日付
• 税務署の実地調査割合の低下激しく。1法人に対し30年に1回のサイクルに
• 国税庁法人番号公表サイトで法人の名称のフリガナが今年4月から順次公表される

2018年1月のニュース

2018年1月29日付
• 年金受給者に送付した源泉徴収票に記載誤り発覚―日本年金機構
• 東京都が現行の固定資産税と都市計画税の軽減措置の適用期限を延長

2018年1月22日付
• 国税庁が「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）」を改定
• 平成29年分の所得税の確定申告で要注意。医療費控除の取り扱いが大幅に変わる

2018年1月15日付
• 三菱東京UFJニコスでシステム障害。コンビニで払った税金の収納確認できず
• 今年も国税庁が「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想」の告知を開始

2018年1月9日付
• 所得税の医療費控除を適用する場合の添付書類が簡素化された
• 国税庁がe-Tax利用者に「確定申告のお知らせの格納時期」を公表

2018年1月4日付
• 日本の資産家が海外に持つ財産は総額で3兆1643億円
• 「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の活用を！！―国税不服審判所

2017年12月のニュース

2017年12月25日付
• 日本の資産家が海外に持つ財産は総額で3兆1643億円
• 「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の活用を！！―国税不服審判所

2017年12月18日付
• 2018年度税制改正大綱決定。日税連から所得課税改革に対し物言いがつく
• 国税庁が平成28年分の相続税の申告状況を公表。またも課税割合膨らむ

2017年12月11日付
• 来年2月の所得税の確定申告期も恒例の閉庁日対応を実施−国税庁
• 台風などで自宅に住めなくなった場合でも住宅ローン控除は適用可能？

2017年12月04日付
• 国税庁がビットコインで生じる損益の計算方法を明かす
• 来年の所得税の確定申告期もe-Taxは24時間対応

2017年11月のニュース

2017年11月27日付
• ふるさと納税は抜本的に見直すべき―東京都税制調査会が答申
• 国税庁が質疑応答事例改訂―相続により取得した減価償却資産の耐用年数で見解

2017年11月20日付
• 国税のダイレクト納付口座の複数利用ができるようになる
• 28事務年度贈与税調査に異変。申告漏れ総額が対前事務年度比983.9％に

2017年11月13日付
• HBOCの罹患者が受けた乳房切除手術などの費用も医療費控除の対象に
• 国税庁が「地積規模の大きな宅地の評価」でチェックシートを作成

2017年11月06日付
• 把握した所得漏れ金額の合計額が過去5年間で最高をマーク―28事務年度所得税調査
• 大阪府と府内全市町村が全事業主を個人住民税の特別徴収義務者に一斉指定へ

2017年10月のニュース

2017年10月30日付
• 経産省の調べで事業承継税制の利用状況の低さ判明
• 日税連が個人所得課税における控除方式などについて税制審議会に諮問

2017年10月23日付
• 税理士会が作った「2017研究開発税制Q＆A」パンフレットを経済産業省が公表
• 全国の法人の所得が過去最高をマーク―国税庁が28年度の法人税申告事績を発表

2017年10月16日付
• 国税庁が法人番号の指定件数などを公表し始めた
• 外国の金融機関にマイナンバーを提供することに問題はないのか？

2017年10月10日付
• 10月16日の一定の時間帯に国税のクレジットカード納付ができなくなる
• 納税者から指摘され国税庁が財産評価基本通達の広大地の評価方法を見直す

2017年10月02日付
• 所得拡大促進税制の効果クッキリ。平成28年分民間給与実態統計調査の結果
• 今年の年末調整は新しくなった扶養控除等（ 異動） 申告書に注意

2017年9月のニュース

2017年9月25日付
• 3つの税務署の内部事務を集約。懸念される納税者への影響
• 日本商工会議所が来年度税制改正要望。事業承継税制の拡充などを要望

2017年9月19日付
• 大阪商工会議所が来年度税制改正要望。人手不足対策などを求める
• 地方税電子化協議会が注意を喚起「法人事業税の申告などで不具合発生」

2017年9月11日付
• ビットコインに対する課税関係を国税庁がタックスアンサーで公開
• 国税庁が医療費控除の明細書の様式を公表

2017年9月4日付
• 地方消費税の都道府県への分配基準について大阪府が国に提言
• 地方六団体が自民党に直談判。本当に「不公平税制の見直し求めて」なのか？

2017年8月のニュース

2017年8月28日付
• 相続税の申告者急増で申告ミスも増える。国税庁が住宅ローンなどの債務控除で警告
• 大坂府内全市町村が平成30年度から事業主を個人住民税の特別徴収義務者として一斉指定

2017年8月21日付
• 四病院団体協議会が税制改正要望―医療機関が負担する消費税の超過額税額控除を求める
• 全国で展開される消費税軽減税率制度説明会への講師派遣事業請負業者の公募始まる

2017年8月14日付
• 東京商工会議所が中小企業庁に「円滑な事業承継の実現に向けた総合的な支援」を要請
• e-Taxの利用に関するアンケート調査の結果―「利用しようと思った理由」に変化

2017年8月7日付
• 日本商工会議所が安倍改造内閣に対して要望した税制措置が注目浴びる
• 昨年度の国税の滞納状況。消費税の滞納が大幅に減り残高減少に拍車

2017年7月のニュース

2017年7月31日付
• 国税庁が財産評価通達を改正。歩道状空地の評価で新たな取り扱い
• 国税庁が電話相談センターを開設するなど消費税軽減税率制度導入対策講じる

2017年7月24日付
• 国や自治体が管理する個人情報とマイナンバーとの連携構築作業始まる
• 大阪府内のコンビニ店で従業員による自動車税の着服事件発生

2017年7月18日付
• 建設企業2万社を会員に持つ全建が30年度税制改正要望まとめる
• 「消費税率引き上げ三度目の延期はない」と経団連会長が安倍首相をけん制

2017年7月10日付
• 国税庁が29年分路線価を公開。不動産業界団体から寄せられたコメントに注目
• 財務省がコスト削減計画を発表。国税庁には法人税の申告でe-Tax利用率100％目指せ

2017年7月3日付
• 昨年6月末までの１年間で約11万者が納付誓約。国税の納税コールセンターの実績明らかに
• 今年も消費税の軽減税率導入廃止などを求める―日税連の平成30年度税制改正に関する建議書

2017年6月のニュース

2017年6月26日付
• 通則法の改正響く。再調査の請求が前年よりも47.5％も減る
• 広大地の相続税評価の改正内容明らかに。新たに規模格差補正率を導入

2017年6月19日付
• 過去5年間で最多の告発件数をマーク―平成28年度マルサ白書
• e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」に直接アクセスできるようになった

2017年6月12日付
• 9月30日までにマイナンバー登録しなければNISA口座利用出来なくなる
• 国税庁が文書回答の運営指針を改正。複数の選択肢がある相談を排除

2017年6月5日付
• 株で儲ける人が大幅に減った―平成28年分の所得税等の確定申告状況で明らかに
• 配偶者控除の拡充で地方交付税の減額を懸念。地方六団体が国に待ったをかける

2017年5月のニュース

2017年5月29日付
• 近畿4府県が「個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた共同アピール」を採択
• e-Taxソフト利用時にエラーメッセージ。国税庁が対処の仕方を公表

2017年5月22日付
• 法定相続情報証明制度が5月29日スタート。税理士も申請代理人に
• 納税コールセンターが日曜日に電話催告を実施。懸念される振り込め詐欺との勘違い

2017年5月15日付
• 異動届出書等の提出先のワンストップ化によってe-Taxの入力項目が変わった
• 国税庁が個人のe-Tax利用を簡便化したシステムの構築計画を公表

2017年5月8日付
• 東京都が都税クレジットカードお支払いサイトの利用を再開
• 会社標本調査の結果に誤った記述。国税庁があわてて訂正

2017年5月1日付
• 大規模建築物の固定資産税評価方法で東京都が新たな方式を総務省へ提言
• 都税クレジットカードお支払サイトが再開。被った被害は甚大

2017年4月のニュース

2017年4月24日付
• 平成29年分の路線価は7月3日に発表。上昇傾向に強い関心
• 上場株式等に係る配当所得課税で総務省が各市町村に新しい取扱いを通知

2017年4月17日付
• 特別徴収税額決定通知書上の個人番号の取扱いで総務省が「慎重に」
• Windows10のパソコン所有者はご注意。ｅ-Taxソフトが使えない事象発生

2017年4月10日付
• 4月から相続税の物納財産の順位と種類が変わった
• 4月13日以降Windows Vistaはe-Taxの動作環境として推奨外のOSとなる

2017年4月3日付
• 国税庁が「災害損失による法人税額の繰戻し還付の請求は5月1日までに」
• 法人の設立等の届出書への「登記事項証明書」の添付が不要となった

2017年3月のニュース

2017年3月27日付
• 3月末から4月中旬にかけて法人番号公表サイトと一部の電子納税が利用し難くなる―国税庁
• 国交省が公示地価を発表。予測される今年の路線価の傾向

2017年3月21日付
• 東京都が「法人に利子割額の控除・充当・還付に関する明細書は送りません」
• 日税連などが中小会計指針の改正内容を公表。敷金に関する会計処理明らかに

2017年3月13日付
• 東京都が平成29年度固定資産税等のみなす課税対象地区を公表
• 大阪府の民泊への宿泊税課税に総務大臣が同意

2017年3月6日付
• 国税庁法人番号公表サイトの新機能に誤りが発覚。国税庁が即時修正
• 国税庁が取引相場のない株式の相続税評価の仕方を改正。中小企業の税負担を軽減

2017年2月のニュース

2017年2月27日付
• 4月1日から事業承継税制の適用認定を行う官庁が都道府県に変わる
• 3月中旬までに自動車の名義変更や廃車などの手続きを―大阪府

2017年2月20日付
• 定期借地権の保証金に関する経済的利益で平成28年分の適正な利率を公表―国交省
• 国税庁の法人番号公表サイトで自社の情報が公開されていることに難色を示す会社増える

2017年2月13日付
• 大阪府が自動車税納税通知書の送付用封筒に広告を掲載する企業を決定
• eLTAXが突然つながりにくい状態になった事象で再発防止対策―地方税電子化協議会

2017年2月6日付
• 1月末にeLTAXへの接続障害が発生。総務省が全自治体に適切な対応を要請
• WindowsVistaのサポート終了で地方税電子化協議会が対応を発表

2017年1月のニュース

2017年1月30日付
• 東京都が民有地を活用した保育所等整備促進税制を創設
• 大阪府が府内の事業主を住民税特別徴収義務者として一斉指定することを告知

2017年1月23日付
• 5年間の分割でもらう補助金も交付決定通知日の属する事業年度に全額圧縮記帳OK
• 平成22年式ポルシェカイエンを135万円で出品―平成28年度第4回インターネット公売

2017年1月16日付
• １月16日にマイナポータルとe-Taxがつながった
• 国税庁がマイナンバー特設サイト内のFAQに法定調書に関する質問を追加

2017年1月10日付
• 今年の所得税確定申告期間も税務署の日曜開庁業務が行われる
• 機械装置の購入で県からもらった補助金相当額は一時所得ではない

2017年1月3日付
• 市販の会計ソフトを使って作成した帳簿書類の無許可電子保存を国税庁がけん制
• 申告書などが「提出票」を作成してから税務署の窓口に提出することになった

2016年12月のニュース

2016年12月26日付
• 所得税や相続税関係の添付書類についても来年からe-Taxで電子送信できるようになる
• 不動産賃貸業を営む個人事業者は店子の法人にマイナンバーを提供する必要がある

2016年12月19日付
• 相続税の増税後初の申告状況が判明。やはり被相続人は倍増した
• 「調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税制度の改正」にご注意

2016年12月12日付
• e-Taxの利用者に注意。12月16日と28日に一部の電子納税ができません
• 国税がクレジットカードで納められるようになります！！

2016年12月05日付
• 大阪府が地方消費税の都道府県間の配分変更に物言いをつける
• 国税庁がホームページ内の質疑応答事例集を改訂。あの高層マンション杭打ち問題関連も掲載

2016年11月のニュース

2016年11月28日付
• 固定資産税が半額になる中小企業経営強化法。12月の申請者は適用難しくなる
• オーナー企業の7割が「後継者不在」―、帝国データバンク調べ

2016年11月21日付
• 国際的な脱税を把握。国税庁が外国税務当局から11万7千件の情報を得る
• 外国の金融機関に口座を設ける際にマイナンバーを教える必要がある―国税庁が見解

2016年11月14日付
• 平成28年分所得税等の確定申告に関する振替納税の振替日決まる
• 海外に資産を移す課税回避行為の把握に注力―昨年度の相続税調査

2016年11月07日付
• 振替納税の利用者はご注意を。来年から領収証は郵送されなくなります
• 昨年1年間に3兆円超の財産が国外に流出した―国税庁調べ

2016年10月のニュース

2016年10月31日付
• 「給与・公的年金等の支払報告書」と「源泉徴収票」がeLTAXで一括作成・提出可能に
• 東京都税制調査会が28年度答申で「地方法人特別税の廃止が延期されるかも？」

2016年10月24日付
• 国税庁が熊本地震被災地の法人に申告書の発送を再開
• 全国知事会が消費税の税率引き上げ再延期にともなう新たな財政措置を自民党に要請

2016年10月17日付
• 超党派ゴルフ議員連盟が来年度税制改正でゴルフ場利用税廃止を求める決議
• 住民税の特別徴収税額決定通知書で会社側に副業がバレる問題で行政評価局があっせん

2016年10月10日付
• 民法の相続関係規定の改正に関する中間試案に日税連が意見
• ニッセイ基礎研究所が来年度税制改正で「目玉は確定拠出年金に関する税制」

2016年10月03日付
• 給与所得者数が過去最多を記録―国税庁の27年分民間給与実態統計調査
• 10月以降は相続税の申告書に被相続人のマイナンバー記載不要―国税庁が取り扱い変更

2016年09月のニュース

2016年09月26日付
• 国税庁がe-Taxソフト内の「秘密の質問と答え」のコーナーを一部改訂
• 相続したのが庭先だけでも小規模宅地の計算特例適用可能―関東信越国税局が見解示す

2016年09月19日付
• 東京都がeLTAXのPCdesk利用者に注意「プレ申告データは使用しないで」
• 日商が来年度の税制改正要望。「円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本的な見直しを」

2016年09月12日付
• 上場株式とデリバティブ取引の損益通算制度の導入に投資家の92.8％が賛成
• 扶養控除等申告書の提出時の本人確認で国税庁が新見解

2016年09月05日付
• 保育に係る費用の所得税額控除制度の導入などを要求―各省庁の税制改正要望出揃う
• 全国市長会が税制改正要望。ゴルフ場利用税などの堅持を求める

2016年08月のニュース

2016年08月29日付
• 国税庁が差し押さえ財産を売却―9月にインターネット公売開催
• 日本医師会が税制改正要望「医療機関が負担する仕入れ消費税額の還付制度創設を」

2016年08月22日付
• 耐震リフォーム減税の対象住宅の要件変更を求める−リフォーム推進協が税制改正要望
• 10月からスタートする商業登記の株主リストの添付義務化で日税連がアドバイス

2016年08月15日付
• 市税の滞納額を滞納者の婚約者に教えた―志木市が職員を懲戒処分
• 2016年度にふるさと納税を行った人は129.5万人―総務省調べ

2016年08月08日付
• 政府に対して消費税の適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見提出へ―日税連
• 消費税の新規発生滞納額が前年度比33.4％アップ―国税庁が平成27年度滞納状況を発表

2016年08月01日付
• もう外国の銀行口座を使って資産を隠すことなどできません―国税庁がCRSの告知を開始
• 国税の電子申告システムにある問題点を訴える―日本税理士会連合会

2016年07月のニュース

2016年07月25日付
• 「保険料控除額の引上げを」―生命保険協会が来年度税制改正要望をまとめる
• 消費税の軽減税率導入の再検討を要請―日本商工会議所

2016年07月18日付
• 準確定申告で全相続人のマイナンバーを記入する行為に疑問の声
• 五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月11日付
• 有料老人ホームが交付する入居一時金の預り証は領収証と同じ扱いを―印紙税で東京国税局が見解
• 国税庁が相続税の申告書作成時に誤りやすい項目について事例形式で説明したものを公開

2016年07月04日付
• 東京都がインターネット公売の参加申し込み開始日を誤って告知
• 国税庁のICT利用者―平成27年は所得税だけで1260万人

2016年06月のニュース

2016年06月27日付
• アベノミクスの大胆な金融政策の効果クッキリ―昨年分の所得税の申告状況
• 消費税の課税処分に不服のある人が前年度比42％アップ―27年度異議申立て等の状況

2016年06月20日付
• 一番多く告発したのは大震災復興需要で沸く建設業―平成27年度マルサ白書
• 大阪府が宿泊税の新設で総務省から同意を得る。来年から課税スタート

2016年06月13日付
• 消費税率10％への引き上げは延期でも軽減税率対策補助金の公募は継続
• 地域経済活性化支援機構が行なう中小企業の事業再生支援に関連する税務明らかに

2016年06月06日付
• 銀行が連年贈与を支援するサービスを開始。東京国税局も了承済み
• 生前贈与で相続税を節税する動きクッキリ―国税庁が贈与税申告状況を公表

2016年05月のニュース

2016年05月30日付
• 誰でも自由に見られる法人番号。国税庁が利用の仕方をPR
• 東日本大震災の被災事業者再生支援スキームを中小企業庁が改訂

2016年05月23日付
• 課税されることに不満のある税金1位は所得税―リクルート関連サイトが調査
• 納税コールセンターが5月29日と6月12日の日曜日に電話催告を実施―国税庁

2016年05月16日付
• 国税庁が開発した「相続税の申告要否の簡易判定シート」が好評
• 固定資産税の納付書のバーコードに印刷ミス。コンビニ納付できず―豊橋市

2016年05月09日付
• 国税庁が今年分の路線価を7月1日に公開。熊本地震被災者への対応は？
• 大阪府が「自動車税はPay-easyで納付を」。府民は「車検時に納税証明書がない」

2016年05月02日付
• 3月決算法人の申告を控え国税庁が熊本地震被災法人に申告書送付中止を告知
• 5月、8月、11月の月末の土、日曜日もe-Taxが利用できるようになった

2016年04月のニュース

2016年04月25日付
• 熊本地震の被災者救援を装うニセ募金団体を国税庁がFAQでけん制
• 熊本地震で被災した人について国税庁が「4月25日の振替納税を中止します」

2016年04月18日付
• 国税庁が消費税の軽減税率制度に関する取扱通達を制定
• 自動車税はパソコンやスマホからクレジットカードで簡単納付―大阪府

2016年04月11日付
• 縦覧期間真っただ中。自宅と近所の固定資産税評価額の比較をしておこう
• 従業員からマイナンバーを聞くときの本人確認の仕方で具体例―国税庁

2016年04月04日付
• 一団の土地の上に建てられた建物ならば複数でも特定資産の買換え特例適用できる
• 4月から法人税の申告書に添付する書類がe-Taxで送信できるようになった

2016年03月のニュース

2016年03月28日付
• 消費税率８％への引き上げによる景気への影響は小さかった―国税庁調べ
• 土地建物を一括購入して建物を取り壊すためにもらった補助金の取り扱い明らかに

2016年03月22日付
• 相続人でない包括受遺者は相次相続控除が適用できない―東京国税局が見解示す
• 中小法人の判断基準に従業員数を加えるべき―日税連税制審議会が答申

2016年03月14日付
• ノークリサーチ社が消費税軽減税率への中小企業の業務システム対応について調査
• 3人に1人が「消費税率10％でも欲しいキャンピングカーを購入する」―日本ＲＶ協会調べ

2016年03月07日付
• 社長が選ぶ後継者候補。3人に1人が同族外の人物―帝国データバンク調べ
• 国税庁が納税証明書の台紙を一部改定。3月発行分より使用開始

2016年02月のニュース

2016年02月29日付
• 7割の会社がマイナンバーに「メリットなし」−東京商工リサーチ調べ
• 大阪府が「申請による換価の猶予」制度を創設。今年4月から適用予定

2016年02月22日付
• 生命保険関係の支払い調書もe-Taxソフト（WEB版）の対象に―経団連が要望
• 西日本シティ銀行がスマホアプリを利用した税公金支払サービスを開始

2016年02月15日付
• 相続税の課税強化の影響か。相続税支援ローンを取り扱う金融機関相次ぐ
• 目玉は法人減税と消費税の軽減税率導入―平成28年度税制改正法案が閣議決定

2016年02月08日付
• 消費税の税率引上げ前に購入するものはコレ−日本生命がアンケート調査
• 定期借地権保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率明らかに

2016年02月01日付
• 公社債の譲渡−昨年中に譲渡契約していれば税金はかからない
• 大阪府が「宿泊税」の導入を決定。来年1月より徴収開始

2016年01月のニュース

2016年01月25日付
• 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づく税務処理が明らかに
• 固定資産税・自動車税の軽減措置―東京都が平成28年度以降も継続を決定

2016年01月18日付
• 要注意！！　個人番号カードの交付が確定申告期限に間に合わない場合がある
• 所得税等の振替納税を選択した人への領収証書の送付が廃止

2016年01月11日付
• 確定申告期間中の日曜日に税務署を開庁。今年も納税者サービスを実施
• 個人番号カードでe-Taxを利用する場合は電子証明書の再登録が必要

2016年01月04日付
• 住宅取得等資金贈与の特例と住宅ローン減税制度は一緒に適用可能！？
• 国税庁がe-Tax利用者に確定申告に関する情報を提供。1月18日より順次通知

2015年12月のニュース

2015年12月28日付
• 老人ホームで亡くなった親。要介護認定申請中ならば小規模宅地等の特例が使える？
• 国税庁がe-Taxにマイナンバー制度に沿った自動制御システムを導入

2015年12月21日付
• 消費税のリバースチャージ方式で国税庁が法人税関係通達を改正
• e-Taxソフトで作成を中断していたデータが来年1月4日以後使えなくなる

2015年12月14日付
• 消費税の税率10％への引き上げが住宅取得に与える影響を分析―ニッセイ基礎研究所
• マイナンバー制の「法人番号」が共通の企業コードとして活用可能に

2015年12月07日付
• 住宅売買で買主が負担した未経過固定資産税は売り主が受け取る売却代金に加算を
• 消費税の経理方式「インボイス制度」の設計で与党両党が大筋で合意

2015年11月のニュース

2015年11月30日付
• 国税庁が質疑応答集を更新。高齢化社会を反映したQ&Aに関心集まる
• 自民税調が法人実効税率の引き下げを検討。危機感募らせる東京都

2015年11月23日付
• 日税連会長が消費税の複数税率導入に反対するコメントを発表
• 脱税あばくために国税庁が外国から提供を受けた情報の数明らかに

2015年11月16日付
• 事例集「相続税の申告書作成時の誤りやすい項目」を公開―国税庁
• 平成27年分所得税の振替納税の振替日―来年は4月20日

2015年11月09日付
• 建物付き土地と更地との交換で建物は特例対象外―東京国税局が見解示す
• 消費税の徴収不足6件から総額728万円―会計検査院の決算検査で判明

2015年11月02日付
• 昨年度の個人事業者に対する税務調査の結果。消費税率引き上げの影響クッキリ
• 税法上の中小法人の範囲と税制の在り方を検討―日税連会長が有識者会議に諮問

2015年10月のニュース

2015年10月26日付
• 大阪のアピール「事業主すべてを個人住民税の特別徴収義務者に指定」が脚光浴びる
• 平成26年分の国外財産調書。提出人数がまたまた増えて8,184人に

2015年10月19日付
• 国税庁が「登記上の本店所在地と実態が異なる場合でも法人番号をお届けします」
• 「本当に障がい者専用なの？」東京都が自動車税減免申請で調査票を提出要請

2015年10月13日付
• マイナンバー制度スタートで総務省が来年の所得税確定申告期について警告
• 法人税の申告所得金額の総額が過去最高に。アベノミクス効果クッキリ

2015年10月05日付
• 国税庁が平成26年分の民間給与の実態明かす。働く女性の増加が顕著に
• 国税庁が告知。「社員などに交付する源泉徴収票にマイナンバーを記載しないで」

2015年09月のニュース

2015年09月28日付
• 大阪府でも車検時の自動車税の納税証明書の提示省略が始まる
• 国内で働く外国人のいい加減な扶養控除の適用にメス。国税庁がＱ＆Ａで詳細説明

2015年09月21日付
• 東京都が地方税財政に関する主張を発表。国をけん制
• 財務省の試案「日本型軽減税率制度」に日税連会長がコメント

2015年09月14日付
• 国税庁が法人番号の通知日と基本3情報の公表日を発表
• e-Taxホームページ内の「よくある質問（Q&A）」にマイナンバー関連のQ&Aが登場

2015年09月07日付
• 経営者保証にお悩みの方必見。全国でガイドライン活用セミナーが開催される
• 相続税の申告のためのチェックシートを国税庁がHPにアップ

2015年08月のニュース

2015年08月31日付
• 地方6団体が自民党の総務部会であからさまに来年度税制改正要望
• 国税庁が達成しなければならないe-Taxの利用者満足度が目標達成に近づく

2015年08月24日付
• 消費税の税率が10％になると医療機関と患者の負担は1兆8000億円を超える−保団連調べ
• eLTAXの利用者ご注意。8月24日にPCdeskがバージョンアップされた

2015年08月17日付
• 自民党ゴルフ振興議連がゴルフ場利用税廃止を政府に求める
• プレ申告データで法人事業税の申告書が作れないケースが発生

2015年08月10日付
• 総務省がＤＶなどで住所地にいない人にマイナンバーの受け取り方を告知
• 26年度末の滞納整理中の金額がピーク時の37.8％に減少―国税庁

2015年08月03日付
• 国税庁がe-Tax利用者に注意。「Windows 10は推奨環境対象外です」
• 全国銀行協会など４団体が電子申告・納付の推進で国税庁等に要望書提出

2015年07月のニュース

2015年07月27日付
• 6月のモニタリング調査でわかった消費税分の減額をネダル業者の存在
• 資産家にとって無視できない存在。国税庁がＰＲする「財産債務調書」

2015年07月21日付
• 生命保険料控除額を5万円に増額を―生命保険協会が来年度税制改正要望
• 損害保険会社の異常危険準備金制度の充実を―損保協会が来年度税制改正要望

2015年07月13日付
• 全国建設業協会が税制改正要望。雇用促進税制の適用要件の見直しを求める
• 告発された件数が最も多かったのは不動産業―国税庁が平成26年度版マルサ白書発表

2015年07月06日付
• 福島の原発事故による避難指示区域内の土地の相続税評価方法に対する意見は1件だけ
• 所得拡大促進税制は親会社からの出向者の給与負担金も含めて計算OK−東京局が回答

2015年06月のニュース

2015年06月29日付
• 全国知事会が地方拠点強化税制の運用について経産相に要望書を提出
• 給与所得控除と公的年金等控除の控除額引き下げを強く求める―日税連が税制建議

2015年06月22日付
• 増税への政策転換が引き金に。異議申立て発生件数が前年度比16.8％も増加
• e-Taxソフトの新バージョンで提供する帳票に誤り発覚

2015年06月15日付
• 大阪府の個人住民税の特別徴収の拡大・定着策に注目集まる
• 生存給付金の受取人が誰でもOKならば贈与税の課税対象―新終身保険で東京局が見解

2015年06月08日付
• 東京以外の企業から「マイナンバー制度に関するセミナーが少ない」―日本商工会議所調べ
• 国税庁が「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」を作成

2015年06月01日付
• 法人実調率が過去最低に。国税庁が今後の対応を表明
• ハズレ馬券の購入費も経費になるとした判決を受け国税庁が所得税取扱基本通達を改正

2015年05月のニュース

2015年05月25日付
• 国税庁が個人消費税システムと法人消費税システムとの統合を断念
• 帝国データバンクがマイナンバー制度で意識調査。企業の4割が法人番号制度「知らない」

2015年05月18日付
• 簡単に相続税の申告が必要かどうかが分かる―国税庁がHPに特設コーナー
• 国外転出課税制度に関する細かな取り扱いを国税庁が制定

2015年05月11日付
• 消費税の税率アップ前の駆け込み需要の実態クッキリ―今年３月分の家計調査速報
• 国税の滞納者に対し5月24日と6月7日の日曜日に電話催告を実施―国税庁

2015年05月04日付
• 大阪府民に朗報。今年10月から車検時に自動車税の納税証明書の提示不要に
• 国税庁が税務調査の事前通知と再調査に関する手続きで通達を改正

2015年04月のニュース

2015年04月27日付
• 国税庁が財産評価基本通達を改正。非上場株式の評価に用いる計算方式を見直す
• 平成27年分の路線価は7月1日に公表。昨年に引き続き下げ幅は縮小か

2015年04月20日付
• e-Taxがもっと使いやすくなる。国税庁が改善点を公表
• 相続があった年に遺産分割があった場合の消費税の納税義務の判定で新見解

2015年04月13日付
• 国税庁が資産家に「7月1日からスタートする国外転出課税にご注意を」
• 2015年夏季ボーナスは2年連続プラスへ。所得拡大促進税制が後押し

2015年04月06日付
• 関東信越国税局が見解示す―骨髄提供した人に自治体が交付する奨励金は一時所得
• 国内初の試み。東京開業ワンストップセンターがオープン

2015年03月のニュース

2015年03月30日付
• 被保険者の死亡後に発生する医療保険の解約返戻金支払請求権の相続税の取り扱い明らかに
• 交際費の非課税枠拡充の効果クッキリ。国税庁が今年度会社標本調査の結果を公表

2015年03月23日付
• 国税庁が作成した「相続税の申告要否の簡易判定シート」が好評を博す
• 大阪府が地方税徴収機構を来月発足。高額で悪質な事案にメス

2015年03月16日付
• 預金口座にも付番可能に。政府がマイナンバー制度改正法案を国会へ上程
• 国税庁が「ハズレ馬券の購入代金も必要経費」に通達改正

2015年03月09日付
• 自動車の名義変更や廃車手続き3月中旬までに済ませよう
• 育児休業中の財形非課税貯蓄に関する優遇制度で国税庁が通達を整備

2015年03月02日付
• 国税庁が幼稚園営業を使った相続税の節税規制通達を緩めたワケ
• 空き家対策特措法関連で東京都が固定資産税の納税者情報横流しを公言

2015年02月のニュース

2015年02月23日付
• あと1年で終わる消費税率８％時代。いま2円切手に意外な人気が
• 100万円未満の美術品に係る固定資産税の申告で総務省が新たな見解

2015年02月16日付
• 被後見人の自宅売却時にかかる裁判所への申し立て費用で東京国税局が新見解
• 社長の平均年齢が過去最高の59歳に。注目される改正事業承継税制の効果

2015年02月09日付
• 成年後見人が受け取る報酬の計上時期で名古屋国税局が新見解
• 定期借地権保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率明らかに

2015年02月02日付
• マイナンバー制度で必要な本人確認用の照合書類を国税庁が告示
• 大阪府が法人府民税等の確定申告書類を紛失。府民に謝罪

2015年01月のニュース

2015年01月26日付
• 免税措置の拡大の効果が全国の百貨店売上高にクッキリ
• 減額更正後の税務調査による増額更正で延滞税の取り扱いを改正―国税庁

2015年01月19日付
• 空き家に対する固定資産税の増税に資産家たちが注目
• 東京23区内の固定資産税の軽減措置。平成27年度も継続

2015年01月13日付
• 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例適用で注意。e-Taxで不具合発覚
• 所得税の確申期だけの税務署の日曜日開業。今年は2月22日と3月1日

2015年01月05日付
• 東京都主税局が都税の納入通知書20枚を紛失。懸念される個人情報の漏えい
• 東京都知事が与党の27年度税制改正大綱に怒りのコメントを発表

2014年12月のニュース

2014年12月29日付
• 国税庁がe-Tax利用者に警告「暗号化通信の設定を変更してください」
• 美術品の減価償却の取り扱い改正に対する意見に応えて国税庁が一部修正

2014年12月22日付
• 東京国税局が異例の見解「医師が作成した文書の作成料も医療費控除の対象」
• 申告税額1.5兆円台に増加傾向示す−平成25年の相続税申告状況

2014年12月15日付
• 来年1月5日からe-Taxソフトで提出できる法定調書の上限枚数が5000枚になる
• 26年度税理士試験−またも受験者や合格者が減少。担い手不足が深刻に

2014年12月08日付
• 来年の所得税確定申告期間もｅ-Taxを24時間利用可能にします―国税庁
• 太陽光発電設備認定事業者から設備を購入して売電事業をやる人も即時償却OK

2014年12月01日付
• 首都圏９都県市が個人住民税の特別徴収推進で共同アピール
• 会計検査院の25年度決算報告でわかった法人税の取りこぼし多さ

2014年11月のニュース

2014年11月25日付
• 退職所得の選択課税の特例で非居住者が後日追加支給を受けた一時金も退職金になる
• 海外資産関連の相続税申告漏れが統計開始以来最多をマーク

2014年11月17日付
• 消費税の税率引き上げ前の駆け込み需要で従業員の給料もアップ―国税庁調べ
• 消費税率10%への引上げに企業の約７割が否定的−帝国データバンク調べ

2014年11月10日付
• 消費税の転嫁拒否等調査で国税庁が「個別の税務情報は横流ししていません」
• 国民年金保険料の2年前納制度始まる。社会保険料控除の適用方法明らかに

2014年11月04日付
• 会社経営者らが早くも消費税率引き上げ時の経過措置に注目
• マイカー通通勤手当の非課税限度額が引上げられた

2014年10月のニュース

2014年10月27日付
• 建設関連業へのマーク厳しさ増す。25年度の所得税調査事績
• 建設関連業者らが請負契約書への印紙税課税廃止求める

2014年10月20日付
• 国税庁がすべての白色申告者に「１年分まとめてでも良いから帳簿付けを」
• ニセの「税務署からのお知らせ」メールに要注意

2014年10月14日付
• 国税庁が購入費100万円未満の美術品を減価償却OKに
• 日税連が全国15税理士会と共催で成年後見制度の無料相談会を開催

2014年10月06日付
• 地方法人税の適用スタート。税理士らが「増税ではありません」
• 支払金額などが不確定な年金払い保険金の受給権の相続税評価を変更―国税庁

2014年09月のニュース

2014年09月29日付
• 25年度民間給与実態統計調査結果にアベノミクスの効果クッキリ
• 年末調整でも復興特別所得税の計算を―国税庁が周知徹底に拍車

2014年09月22日付
• 自動車保有者の98％が「自動車に係る税金はきつい」と感じている―JAF調べ
• e-Taxをもっと使いやすくするために―国税庁が「改善取組計画」を発表

2014年09月16日付
• 9月26日と29日に電子納税が一部利用できなくなります―国税庁
• 「不合理な地方法人課税制度の見直しを」東京都が世論に訴える

2014年09月08日付
• 「KSKシステムだから安全です」国税庁が特定個人情報保護評価書を公表
• 「法人実効税率20％台まで引き下げて」−中央省庁の税制改正要望出そろう

2014年09月01日付
• 消費税の軽減税率導入に関する業界団体へのヒアリングの結果明らかに
• 全国の税務署をあげて低収入の白色申告者を掌握中

2014年08月のニュース

2014年08月25日付
• 全建が中小企業の法人実効税率の引き下げを要望する裏事情
• 消費税の課税事業者の要件「特定期間」にご注意を―国税庁

2014年08月18日付
• 法人番号の指定等に関する財務省令案への意見の公募結果明らかに
• 医療機関や保険者などの消費税負担は10％時に1兆8600億円―保団連調べ

2014年08月11日付
• 納税者番号制度の本格利用へ向け地銀協が関係省庁に要望書提出
• 消費税率が10％になると自動車保険の保険料が高騰する

2014年08月04日付
• なんと国内企業の3分の２が後継者不在―帝国データバンクの調査結果
• 国税の滞納額25年度末で1兆円超。消費税の滞納額は3,564億円

2014年07月のニュース

2014年07月28日付
• 申告書添付書類のデータ送信を可能にしてほしい―日税連が電子申告で要望
• 相続税の課税強化で期待が寄せられる死亡保険金の非課税枠拡大

2014年07月22日付
• 国税庁が接待飲食費の50％損金算入でQ&A集を作成
• 東京国税局が汚染した土壌の対策費用の取り扱いを明示

2014年07月14日付
• 所得税の電子申告控除適用終了で回答に変化−ｅ-Tax利用に関するアンケート結果
• 与党税制協議会が消費税の軽減税率導入で日税連などにヒアリング

2014年07月07日付
• 全国的に下落傾向示しながらも三大都市で地価上昇−26年分の路線価
• 日税連が「改訂版・税務代理権限証書を積極的に活用してください」

2014年06月のニュース

2014年06月30日付
• 中小企業への外形標準課税導入には反対です―日税連が税制改正要望
• 東京電力が支給する福島原発事故被害者の住居に対する損害賠償金で国税庁が見解

2014年06月23日付
• 増税前で課税強化トーンダウン？異議申立件数過去10年間で最低
• 国税庁が上場直前の株式の相続税評価方法を改正

2014年06月16日付
• 納税者番号制度で法人の付番手順などを公開―国税庁
• 給与所得と公的年金への課税にアンバランス―日税連会長が審議会に諮問

2014年06月09日付
• 消費税の軽減税率の全貌明らかに。与党が具体案を公表
• 国税庁のe-Taxがスマートフォンでも利用できるようになる

2014年06月02日付
• 経済産業省の調査で判明「今年は企業46.7％が賃金をベースアップ」
• アベノミクスで66万人が株で大儲け―25年分の所得税確定申告状況で判明

2014年05月のニュース

2014年05月26日付
• 経済団体が法人実効税率引き下げを政府に働きかけるよう自民党に要望
• 4月は30％の事業者が消費者向けで消費税転嫁できていない―経産省調べ

2014年05月19日付
• 消費増税を乗り越え、徐々に政策主導から自律回復へ向かう―日本総研が経済見通し
• 韓国人の産業財産権の住所表示変更で登録免許税は課税しません―国税庁

2014年05月12日付
• 埼玉県が金融機関とタッグを組んで自動車税の期限内納付を促進中
• 政治山のアンケートで消費税率引き上げ後の主婦たちの動向がクッキリ

2014年05月05日付
• インターネット・エクスプローラーの脆弱性で国税庁がコメント
• 親会社の役員の接待費は損金算入OK―国税庁が交際費の改正でFAQ作成

2014年04月のニュース

2014年04月28日付
• 路線価閲覧開始は今年も7月1日。3大都市圏の地価大幅上昇の予測も
• 消費税のみなし仕入れ率の改正で簡易課税制度適用を見直す動き強まる

2014年04月21日付
• 国税局電話相談センターの一部業務を民間に委託−国税庁が実施へ
• 法定資料を光ディスクで提出−国税庁が承認取り消す場合の規定を新設

2014年04月14日付
• いきなり税務署がやってくることがなくなった―税理士への事前通知始まる
• 国税庁長官の権限を一部廃止。通達と異なる裁決は国税審議会が判断

2014年04月07日付
• 国税庁が上場新株予約権の相続税評価算定方法などの取扱いを新たに整備
• 東京国税局が見解。「成年被後見人は相続税の障害者控除の対象となる特別障害者」

2014年03月のニュース

2014年03月31日付
• やっぱり全法人の7割が赤字だった―国税庁が24年度会社標本調査結果を公表
• 相続税の補完機能は弱まっている―日税連審議会が贈与税のあり方で答申

2014年03月24日付
• 景気の落ち込みにブレーキ。平成26年度税制改正関連法が国会で成立
• 大阪府が公共事業入札参加者に個人住民税特別徴収実施状況書の提出を要請

2014年03月17日付
• 大規模小売事業者に書面調査を実施―公取が消費税転嫁拒否対策を強化
• 消費税増税を乗り越える秘策を伝授―中小企業庁が全国でフォーラム開催中

2014年03月10日付
• 納税者番号制度に暗雲。膨大な数ある休眠口座の管理どうする？
• 創業記念品の非課税限度額の取り扱いを整備―国税庁

2014年03月03日付
• 増税前の自動車駆け込み購入で注意したい登録手続きのタイミング
• 偽造防止のため納税証明書の台紙の様式を変更―国税庁

2014年02月のニュース

2014年02月24日付
• 4月の消費税増税後、大きな個人消費の腰折れはない―日本総研がレポート
• 外貨で発行した債券を円で償還―当局が為替差損の穴埋め金を非課税と判断

2014年02月17日付
• 一時的にe-Taxで納税証明書の手数料の電子納付ができなくなる
• 所得税の確定申告始まる。国税庁が復興特別所得税の申告で再度注意

2014年02月10日付
• 定期借地権設定時の保証金による経済的利益に係る25年分の利率決まる
• 平成26年度税制改正関連法案の国会審議スタート

2014年02月03日付
• 大震災被災地の福島県12市町村に対する国税の申告等の延長措置終了
• 消費税額のみ記載した領収書の印紙税の非課税枠が5万円未満に

2014年01月のニュース

2014年01月27日付
• 大阪府が「所有する自動車を売ったり、廃車したときには必ず登録変更手続きを」
• 商品の生産性高めるための設備投資に対する優遇税制がスタート

2014年01月20日付
• 消費税の転嫁拒否が行われているワーストワンは建設業−中小企業庁調べ
• 都内23区内の固定資産税・都市計画税の負担軽減措置を平成26年度も継続―東京都

2014年01月14日付
• 国税庁が「租税特別措置の適用額明細書は正確に作成してください」
• 国税庁が「Windows7のInternet Explorer11ではe-Taxソフトが使えないかも？」

2014年01月06日付
• 国税の期限後納付のペナルティー「延滞税」が安くなった
• 納税者に不利な居住用財産の買い換え特例の改正がすでに施行されている

2013年12月のニュース

2013年12月30日付
• 「確定申告等に関するお知らせ」を格納する時期は1月20日から―国税庁
• 行政不服審査法の早期改正求めて日税連が総務省に直談判

2013年12月25日付
• 来年の所得税の確定申告期間中もe-Taxは24時間利用可能に
• 未分割遺産のアパート賃貸料の各相続人の取り分は９月４日を境に変わる−国税庁

2013年12月16日付
• 平成24年中の死亡者5万2千人に相続税を課税―国税庁が公表
• 日本商工会議所会頭が平成26年度税制改正大綱を評価

2013年12月09日付
• 督促状ガンガン発送。「オール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間」スタート
• 国税庁がe-Tax利用者に「政府共用認証局のルート証明書の再発行手続きを」

2013年12月02日付
• 振り込め詐欺集団の下調べか？税務職員を名乗る不審電話増える
• 大阪府内全市町村でeLTAXを使った法人市町村民税の申告が可能に

2013年11月のニュース

2013年11月25日付
• 相続税調査件数大幅ダウン。課税強化前の弾力運営か？
• 国税庁が「復興特別法人税はまだ廃止されていません」

2013年11月18日付
• 定住奨励金と住宅ローン控除の関係で東京国税局が見解示す
• 相続税節税にご執心な方必見。国税庁が国外財産調書でＦＡＱ作成

2013年11月11日付
• 東京都が「地方法人課税のあり方検討会」の報告書にダメ出し
• 平成25年分の所得税と消費税の振替納税の振替日決まる

2013年11月05日付
• 消費税率引上げに備えてか？税務署が厳しい調査を展開中
• 通達に規定されていない賃貸マンションの修繕積立金の取り扱い明るみに

2013年10月のニュース

2013年10月28日付
• 自動車税のクレジットカード納税で不審メールが横行―大阪府
• 国税庁が告知「10月18日発売のWindows8.1はe-Taxの推奨環境外です」

2013年10月21日付
• e-Taxが使えるパソコンの推奨環境からWindowsXPをはずします−国税庁
• 台風26号の影響で家屋などに損害を被った人に税金の減免措置―東京都

2013年10月15日付
• 利用者の少ない経営改善計画策定支援事業で日税連が中小企業庁に意見書
• きちんと贈与税の申告を−国税庁が資産家の相続税対策をけん制

2013年10月07日付
• 国税庁がe-Tax利用者の国税の還付処理をスピードアップ
• 納税証明書の取得はぜひe-Taxで―国税庁

2013年09月のニュース

2013年09月30日付
• 非嫡出子の相続税の計算も嫡出子と同じに―国税庁が取り扱いを改正
• またまたサラリーマンの給与下がる−国税庁の実態調査で明るみに

2013年09月24日付
• 国税庁がe-Tax利用者に注意。お知らせメールの添付ファイルは開かないで！
• 災害時の帰宅困難者対策に関する投資減税創設を―不動産協会が来年度税制改正要望

2013年09月17日付
• たまたまの「3％ポイント還元」表示はOK―消費税転嫁対策法のガイドラインが決まる
• 98％のドライバーが「自動車に係る税金は重い」−ＪＡＦのアンケート調査結果

2013年09月09日付
• 診療報酬を消費税の課税対象に―日本医師会が来年度税制改正要望
• 国外財産調書の合計表を国税庁が公表。海外への財産隠しをけん制

2013年09月02日付
• 経営改善計画の策定が割安で作れます―日税連が経営改善支援センターの活用をPR
• 経産省が中小企業投資促進税制拡充を要望。ソフト組み込まれた設備は即時償却可能に

2013年08月のニュース

2013年08月26日付
• 国税庁が「上場株式の譲渡所得等の10％税率特例」の廃止をアナウンス
• 国税庁が個人事業者に「消費税の簡易課税制度選択届出書の提出期限にご注意を」

2013年08月19日付
• 最も支持されたのは消費税込みの価格表示―博報堂が生活者に緊急調査
• 「消費税増税を予定通り行うことが可能な経済環境整った」と大和総研が発表

2013年08月12日付
• 消費税増税が家計に与える影響を大和総研がシミュレーション
• 相続税の立て替え融資つき不動産売買サービス開始―住友不動産販売（株）

2013年08月05日付
• ペイジーの利用者拡大で地方銀行協会が国税庁などに要望
• 滞納整理中のものの額が14年連続で減少―平成24年度の国税滞納状況

2013年07月のニュース

2013年07月29日付
• 土地建物の譲渡損益と他の所得との損益通算を可能にして―日税連が来年度の税制建議
• 公正取引委員会が消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインに対する意見を募集

2013年07月22日付
• 「相続税はいまのところ軽いが…」帝国データバンクの事業承継に関する意識調査
• 電子申告の普及のために新たな優遇措置を―日税連が国税庁や総務省に要望

2013年07月16日付
• 国税不服審判所が過去最高の17名の民間人を審判官に採用
• 東京都が「不燃化特区制度を活用すれば固定資産税を全額免除します」

2013年07月08日付
• e-Taxに関するアンケート調査に5年間の電子申告控除の導入効果クッキリ
• 名古屋国税局が東山動物園のサポーターに寄付金控除などの適用を承認

2013年07月01日付
• 国税庁が「所得税の予定納税額の減額申請はe‐Taxではできません」
• 大阪市が塾代助成事業で中学生の保護者に交付する利用券は非課税―大阪国税局

2013年06月のニュース

2013年06月24日付
• 定期借地権設定時の前払い賃料に充当する補償金は前受金でＯＫ―国税局
• これからは納税証明書を取るために2つの本人確認書類が必要になる

2013年06月17日付
• 法律の書き込みミスで国税庁が所得税の予定納税の通知書を修正
• タックスヘイブンを利用した脱税摘発に日本の金融機関も協力させます―国税庁が声明

2013年06月10日付
• 富士宮市がホテル誘致で7年分の固定資産税相当額を補助
• 「納税通知書を無くした」に適切な回答。東京都が固定資産税で「よくある質問」

2013年06月03日付
• タックスヘイブンを利用した脱税摘発に有効な情報を国税庁が豪から入手
• 土地や株が動き始めた―今年３月の所得税の確定申告状況報告で表面化

2013年05月のニュース

2013年05月27日付
• 消費税の適正な転嫁法案が衆議院通過。専門家登用など付帯決議がつく
• 総務省傘下の資産評価システム研究センターが「固定資産税のしおり」作成

2013年05月20日付
• 大阪府が法人府民税の超過課税3年間延長についてアナウンス
• 総務省が行政不服審査法改正案を公表。半世紀ぶりの抜本的見直しへ

2013年05月13日付
• 孫への教育資金贈与非課税制度を45％の祖父母が利用意向示す―電通が調査
• マイナンバー法案が衆議院を通過。今国会中に成立へ

2013年05月07日付
• 商業、サービス業の設備投資をバックアップする税制を中小企業庁がPR
• 国税庁がインターネット公売開催。205万円のベンツや900万円の刀に注目

2013年04月のニュース

2013年04月30日付
• 国税庁ホームページ掲載の路線価図に誤り。大震災の影響反映されていなかった
• 消費税や税に触れていなければ値下げ販売OK。消費者庁が広告表示で方針示す

2013年04月22日付
• スマホで市民税を納付。福岡市が5月に「モバイルレジ」を導入
• 国税庁がe-Taxソフトを更新。エラーメッセージの表示を解消

2013年04月15日付
• 中小企業庁が納税者に有利になった事業承継税制のＰＲを開始
• 法人関係の税金の申告をワンストップ化。大阪府と大阪市の二重行政解消へ

2013年04月08日付
• 自社株の相続税評価に影響。国税庁が株式保有特定会社の要件緩和
• e-Taxソフトに不具合発生。電子署名を行うと正常なのにエラーメッセージ表示

2013年04月01日付
• 消費税率アップ分の買いたたきを行う大規模小売業者の実態把握に公取が乗り出す
• 消費税率引上げ前後の税務の取扱を全国の国税局長に指示―国税庁

2013年03月のニュース

2013年03月25日付
• 国税庁が納税証明書の台紙を改定。透かし文字などを加える
• 認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸料は消費税の課税ナシ―東京国税局

2013年03月18日付
• 静岡県の津波対策施設整備基金に対する寄附者に税の優遇を了承―名古屋国税局
• 自動車税の減免措置の適用で都道府県が中古車販売業者に注意を喚起

2013年03月11日付
• 泉佐野市が関空連絡橋利用税の課税を3月30日からスタート
• 平成25年度税制改正関連法案の国会審議は14日からスタート

2013年03月04日付
• 「たばこ税はもっと税率を上げても良い」が1位−オリコンのアンケート結果
• マイナンバー法案に対する意見・要望を政府に提出―日税連

2013年02月のニュース

2013年02月25日付
• 小規模企業共済からの一時金を受け取る権利も相続税非課税規定の適用対象―東京局が見解
• 保存期間400日だったものを30日に変更―eLTAXのメッセージボックス

2013年02月18日付
• 2月23日に国税庁のｅ-Taxの一部システムが利用不能になる
• 元役員の不当解雇で支払う損害賠償金は給与所得ではない―名古屋国税局

2013年02月12日付
• 定期借地権の保証金に関する経済的利益で平成24年分の適正な利率を公表―国交省
• 今年4月から新たな税理士確認書類添付による信用保証料率割引制度がスタート

2013年02月04日付
• 勤続年数5年以下の役員退職金に関する源泉徴収票を公表―国税庁
• 関東信越国税局が見解。「埼玉県立病院に対する寄付金に課税しません」

2013年01月のニュース

2013年01月28日付
• 役員退職金への課税強化スタートで国税庁が注意を喚起
• 税理士法の改正見送られる。日税連会長が苦渋のコメント

2013年01月21日付
• 東京都が25年度も固定資産税・都市計画税の負担軽減措置の継続を決める
• 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出義務者の68％でミス―国税庁調べ

2013年01月15日付
• 介護福祉士による喀痰吸引の費用の算出方法を明示―国税庁
• 土地譲渡で取得費の不明な共有持ち分は概算で算出してもOK―名古屋国税局が回答

2013年01月07日付
• 財務省が危惧。自民党税制調査会にまたインナーが復活する？
• 今年の所得税の確定申告期も日曜日に一部税務署を開庁します―国税庁

2013年01月02日付
• 過少申告加算税の課税ナシに近づく―国税庁が書面添付制度の運営指針を改定
• ソラー発電機などを備えた住宅購入者向けにローン控除計算明細書記載要領―国税庁

2012年12月のニュース

2012年12月25日付
• 租税特別措置の適用額明細書で国税庁が「よくある記載誤り」を公表
• 国税庁が回答。「中途解任した取締役に支払う損害賠償金は源泉徴収不要」

2012年12月17日付
• 125万人の死亡者のうち5万人にしか相続税は課税されていない―平成23年の申告状況
• 租税特別措置法は適正な課税ベースの構築を阻害している―日税連審議会が答申

2012年12月10日付
• 国税庁が平成24年分の確定申告へ向け早くも事前準備を訴える
• 福島原発事故の被害者が適用する雑損控除の被害割合を各国税局に指示―国税庁

2012年12月03日付
• 「棚卸資産の損害で受け取る賠償金は事業所得」―国税庁が原発事故で取扱い示す
• マネー・ローンダリング阻止で法改正。警察庁がリーフレットでPR

2012年11月のニュース

2012年11月26日付
• ＩＥＣ東京大会への協賛者の税務処理で東京国税局が見解示す
• 「引上げ分の消費税収は官の肥大化には使わない」に反論―東京都税調の中間報告

2012年11月19日付
• 商工会議所の退職金共済規定への「反社会的勢力の排除条項」設置認める―国税庁
• 1万1,159件から約4千億円の申告漏れを把握。海外への資産移転事案も増加―前年度の相続税調査

2012年11月12日付
• 国税庁が「ウインドウズ8にはまだ対応できていません」m（_　_）m
• 金融円滑化法の適用期限後の対応を金融庁が明示。“5年以内の経営再建”をチェック

2012年11月05日付
• 年末調整真っ只中。生命保険の保険料控除の限度額改正に注意
• 9月決算法人の申告に備え11月下旬にe-Taxの利用時間拡大―国税庁

2012年10月のニュース

2012年10月29日付
• 国税庁が11月にインターネット公売実施。今回は7.5カラットのダイヤに脚光
• 1年間で所得税の申告漏れ48万7千件を把握―国税庁

2012年10月22日付
• 消費税増税に影響。日本商工会議所が景気悪化訴える声を公表
• 560万人が消費税の軽減税率導入を望んでいる―公明党が財務相に申し入れ

2012年10月15日付
• 工事請負契約書への印紙税は廃止すべき―全国建産連が国交省へ要望
• 国税庁が年末調整でリーフレット作成。住宅ローン控除の解説に重点

2012年10月09日付
• 「みなし仕入れ率は全業種区分で実質よりも高い」会計検査院が消費税の簡易課税制度を検査
• 免税事業者が課税事業者の事業を相続した場合の特例で東京国税局が新見解

2012年10月01日付
• 国税庁の民間給与の実態調査でわかった「東電の社員の給与レベル」
• 全国初の試み―大阪府と大阪市が税金の合同滞納整理チームを発足

2012年9月のニュース

2012年09月24日付
• サラリーマンの特定支出控除制度の拡充で国税庁がＱ＆Ａ集を作成
• 自動車取得税などの廃止は今年末がヤマ場―自工会会長が意気込む

2012年09月18日付
• 「国税の調査」関係通達に対する意見は142通。国税庁が回答も公開
• 国税庁が成年後見人の40万円の特別障害者控除の適用を認める

2012年09月10日付
• e-Taxに搭載している528の手続きが9月14日から使えなくなる
• eLTAXの利用者はご注意。Java実行環境のバージョンアップが必要に

2012年09月03日付
• マイナンバー法案の成立が見通せず財務省に焦り
• 役員退職金の2分の1課税見直しで国税庁がＱ＆Ａ集を作成

2012年8月のニュース

2012年08月27日付
• 過去にゴルフ会員権を手放した人に朗報。譲渡所得の計算方法が変更
• 国税庁―が福島第一原発の爆発事故の被災者への国税の納税通知を見送る

2012年08月20日付
• 日税連会長が野田首相に「平成25年度税制改正の建議書」を手渡す
• 東北6県内の企業72.7％が「消費税率アップで業績悪化」―帝国データ調べ

2012年08月13日付
• 「子育てに十分な財政支援を」。全国知事会が厚労相に要望
• 複数税率の導入には反対―商工会議所会頭が消費税増税法成立でコメント

2012年08月06日付
• 国税庁の「国税の調査」に関する新通達案で日税連が不備を指摘
• 8割超の小売業者が消費税率アップで「業績悪化」を懸念―帝国データ調べ

2012年7月のニュース

2012年07月30日付
• ねんりんぴっく宮城・仙台2012の協賛企業の税務明らかに―仙台国税局
• 東京都の税収は4年連続で減少して23年度は4兆1,466億円だった

2012年07月23日付
• 自工会会長が「補助金継続よりも車体課税の抜本的な見直しを」
• 外国人に給料を支払うときにも税金の源泉徴収を―国税庁が注意

2012年07月17日付
• 高齢者が保有する資産を教育資金に―成長ファイナンス推進会議が報告書
• 自宅の庭にある「神し」を相続税の非課税対象に―国税庁が取扱い変更

2012年07月09日付
• 日本の国税庁と米国ＩＲＳが“同時査察調査”の取決めで合意
• 2万件超が「申告書の作成・送信が容易」−国税庁e-Tax利用者アンケート

2012年07月02日付
• 法人税額がゼロの場合の復興特別法人税の取扱い示す―国税庁
• 都市部のサラリーマンの47.4％は「消費税率を引き上げるべき」―連合総研調べ

2012年6月のニュース

2012年06月25日付
• 税務署への異議申立て件数大幅にダウン。過去10年間で最少をマーク
• 日本総研が社会保障・税一体改革3党合意で「逆進性への対応は過剰過ぎる」

2012年06月18日付
• 消費税の税率が上がると中小企業の半数が「販売価格に転嫁できない」―福井商工会議所調べ
• 社会保障と税の一体改革で3党が合意。所得税と相続税の課税強化は見送られる

2012年06月11日付
• 復興所得税はこんな人に課税されます―日本証券業協会がＱ＆Ａ集作成
• 生命保険金を年金形式で受け取っている人へ。所得税の還付手続きの期限迫る

2012年06月04日付
• 申告者数が3年連続して減少―平成23年分の所得税の確定申告
• 住宅建築着工戸数が2年連続して増加。贈与税の非課税措置の効果現れる

2012年5月のニュース

2012年05月28日付
• 「法人税の課税ベースが拡大傾向にあるので調査を」日税連が審議会に諮問
• 中小企業が購入した太陽光発電設備の取得価額全額即時償却制度を資源エネ庁がPR

2012年05月21日付
• 昨年度の不正軽油取締り―都内ナンバーからの検出率3年連続で最低水準
• なぜ、いま消費税増税？―財務省がＨＰ上に「副大臣がお答えします」コーナー設置

2012年05月14日付
• 5月9日e-TaxHPでサーバ不具合発生。問い合わせメール受信できず
• 5月下旬の一定期間e-Taxの利用可能時間を拡大します―国税庁

2012年05月07日付
• 車検間際にクレジットカードで自動車税を納付するのは危険―東京都
• 国税庁のガン保険を使った法人税の新しい節税規制に批判の声

2012年4月のニュース

2012年04月30日付
• 所有していた非上場株と同じ銘柄の株式を相続。一部売却でもみなし配当課税の特例適用OK
• 今年の路線価は7月2日に発表。気になる大震災被災地の動向

2012年04月23日付
• 国税庁が外部業者に委託して白色申告者への記帳指導を始める
• 北海道のある町の「医師研究資金貸与制度」に対して札幌国税局が雑所得課税

2012年04月16日付
• 消費税の税率引き上げ法案に盛り込まれた所得税と相続税の増税案に注意
• 「中小企業の会計に関する指針」のチェックリストの取り違いに注意を―信用保証協会

2012年04月09日付
• 身体障害者専用自動車に関する自動車税の減免申請期限に注意
• 相続した未上場株の強制的買取りで「譲渡所得の取得費加算特例適用OK」

2012年04月02日付
• 会社が長期保有している上場株式の評価損計上で国税庁が新たな見解
• 社内の蛍光灯をLEDランプに交換。国税庁「費用は修繕費でOK」

2012年3月のニュース

2012年03月26日付
• 所得税や消費税の振替納税を選択した人に国税庁が注意呼びかける
• 4月1日以後の事業年度から復興特別法人税が課税されます

2012年03月19日付
• e-Taxを利用している2月決算法人に注意。「確定申告のお知らせが遅れます」
• 小さな子供を持つサラリーマンの個人住民税が今年6月から増税されます

2012年03月12日付
• 年度末を迎えた中小企業に対して公的金融機関が電話相談受付中
• 平成24年度税制改正法案が衆議院で可決。3月内成立が可能に

2012年03月05日付
• 4月1日にまたも減価償却制度が変わる―250％定率法が200％定率法に
• 大阪府がアタックス2011をスタート。強力な税金滞納整理を推進

2012年2月のニュース

2012年02月27日付
• 大阪府の自動車税納税通知書の送付用封筒の広告主決まる
• 利用者の少ないe-Taxのサービスの廃止で寄せられた意見はたったの4通

2012年02月20日付
• 政府が社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定
• 2月25日だけe-Taxの一部サービスが利用できなくなる

2012年02月13日付
• 定期借地権の設定で預かった保証金に対する適正な利率「平成23年分は1.1％」
• 国税庁がe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの混雑状況を公表

2012年02月06日付
• 国税庁が石巻市などについて国税の申告期限延長措置を解除
• 国民負担率が前年度よりも0.2％減少。財務省は景気回復が背景にあると説明

2012年1月のニュース

2012年01月30日付
• 契約内容を“転換”すると新制度を適用―国税庁が生命保険料控除で回答
• 経産省が東日本大震災の「復旧・復興支援制度データベース」開設

2012年01月23日付
• 個人が造成した宅地を売却。譲渡所得の計算上、寄附した道路の取得費も控除OK
• 今年から青色申告決算書は確定申告書と一緒に1月下旬に送ります―東京国税局

2012年01月16日付
• 所得税の寄附金控除の計算明細書でミス。震災関連寄附金が抜け落ちていた
• 利用者識別番号を忘れたらすぐに税務署へ変更届出書の提出を―国税庁

2012年01月10日付
• 2015年の消費税増税で可処分所得が大幅に減少―大和総研のレポートに注目
• 国税庁が今年の確定申告期間中も主要税務署で日曜に申告相談・受付業務を実施

2012年01月04日付
• 復元した契約書の取扱い明確に。国税庁が印紙税の震災特例に関するQ＆Aを作成
• 共通番号制度の導入経費として16億8,100万円を要求―国税庁の平成24年度予算案

2011年12月のニュース

2011年12月26日付
• 東日本大震災の被災者の雑損控除適用要件を緩和―国税庁
• e-Taxの利用者に注意。添付書類は5年間保存してください

2011年12月19日付
• アスベスト被害者の遺族が受け取る見舞金は相続財産―高松国税局が見解
• 東京国税局の「相続税の申告のためのチェックシート」今年も好評

2011年12月12日付
• 多く納めた税金を取り戻せる期間が5年になりました！！
• 来年の所得税の確定申告期間もe-Taxの送信可能時間が24時間に

2011年12月05日付
• 東京電力からの営業損害賠償金は事業所得―国税庁が原発事故で取扱い示す
• 国税庁がe-Taxで行える606の申請手続きを利用停止へ

2011年11月のニュース

2011年11月28日付
• 環境対策では全ての化石燃料を課税対象に。東京都税調が23年度答申
• 消費税の税率は1度目が8％。そして2度目で10％へ―五十嵐財務副大臣

2011年11月21日付
• 海外資産の申告漏れ件数が過去10年間で最多に―22事務年度の相続税調査
• 個人住民税の生命保険料控除の見直しも先送りへ―政府税制調査会

2011年11月14日付
• 東日本大震災で液状化被害を受けた土地の評価方法を解説―国税庁Q＆A集
• 政府税調で沈静化したはずの相続税増税論が再燃

2011年11月07日付
• 給与計算ミスで厚生年金給付額が減額。会社から受ける補償金は一時所得
• 昨年度分の法人の申告所得漏れは1兆2,557億円。消費税は大口・悪質化

2011年10月のニュース

2011年10月31日付
• 帳簿書類を電子保存する事業者が1年間で1万件も増えた！！
• 電子政府利用促進週間が10月31日にスタート。税理士も40名が電子政府推進員に

2011年10月24日付
• 日税連が東日本大震災の被災者を対象に無料税務相談を全国78ヵ所で開催
• 新設法人の免税点制度を悪用。会計検査院が消費税の益税問題をあばく

2011年10月17日付
• 日税連と金融公庫が中小企業支援で業務連携。スムーズな資金調達に道筋
• 国税庁が前年度の法人税の申告状況を公表。申告所得金額はピーク時の約6割

2011年10月10日付
• 各省庁が平成24年度税制改正要望。経産省は事業承継税制の適用要件緩和求める
• 第3次補正予算が閣議決定。所得税は4％、法人税は10％を時限措置として増税

2011年10月03日付
• 国税庁が民間企業の勤務経験者などを対象とした中途採用試験を実施
• 横浜市の企業立地等助成金に対して東京国税局が「法人税課税しません」

2011年09月のニュース

2011年09月26日付
• 国債利払いが平成32年度には消費税率8％の歳入相当になる―日本総研が試算
• タックス☆スペースUENOの来場者が1万人を突破

2011年09月19日付
• 地震保険加入者が全住宅所有者数の25％を超える―国税庁の民間給与調査
• 自動車ユーザーの97％が「自動車税は重い」―JAFがアンケート調査

2011年09月12日付
• 税制改革の指揮者に五十嵐氏が再任。果たして財源問題解決できるのか？
• 今年度第1回目のインターネット公売始まる。宝石や小型船舶、外車に掘り出し物

2011年09月05日付
• 自動車関係諸税の簡素化･負担軽減で署名活動を開始―JAF
• 増税に意欲的な新首相に注文。連合が独自の「税制改革基本大綱」PR

2011年08月のニュース

2011年08月29日付
• 来年度こそは治療費に係る消費税非課税制度を見直して―日本医師会が要望
• 消費税率引き上げ反対ムードをけん制―内閣府が財政健全化研究で中間報告

2011年08月22日付
• 「すべての納税義務者に付番するように」−日税連が背番号制度に意見
• エスカーラ・カフェの調査で判明した「57.9％の女性が復興増税に反対」

2011年08月15日付
• 国税庁が岩手県、宮城県、福島県の企業に法人税申告書の発送を再開
• 京都地方税機構が法人関係3税の課税事務一元化の方針固める

2011年08月08日付
• 岩手県、宮城県、福島県に対する国税の申告・納付延長措置の期限決まる
• 譲渡契約書にかかる印紙税の廃止を―不動産協会が来年度税制改正要望

2011年08月01日付
• 国税の滞納。22年度の新規発生分は6,836億円で平成時代最少の額をマーク
• 5千円の電子申告控除の適用を目的とするe-Taxの利用者が増える

2011年07月のニュース

2011年07月25日付
• 住宅取得支援措置の維持・拡大求める―日本経団連が来年度税制改正要望
• 親からもらったお金で買った住宅が津波で流された人も贈与税の特例使えます

2011年07月19日付
• 被災した自動車の永久抹消登録で税金還付。陸運支局への書類郵送はダメ
• 名古屋国税局が学校教育法に基づく大学の教育課程の授業料に消費税課税

2011年07月11日付
• 今年度税制改正で導入された“中間申告を利用した財テク封じ”に熱視線
• 日税連が電子申告利用率アップで国税庁に新たなインセンティブを要請

2011年07月04日付
• 全国の税務署が許可した平成22年度の相続税物納申請はわずか503件
• 国税庁が相続税の平成23年分の路線価を発表。大震災被災地には調整率適用

2011年06月のニュース

2011年06月27日付
• 平成23年度税制改正法案の主要項目またも継続審議に
• 個人事業者の消費税中間申告で国税庁が青森県と茨城県の納税者に注意

2011年06月20日付
• 地方法人特別税を即時廃止せよ―東京、愛知、大阪の3知事が国に共同要請
• 相続税の脱税告発件数が過去10年間で最高をマーク―22年度マルサ白書

2011年06月13日付
• 国の社会保障と税の一体改革の議論に都知事が怒りのコメントを発表
• 国税庁に「国税局電話相談センターの民間委託は税理士法違反」との声

2011年06月06日付
• 国税庁が被災地の青森県と茨城県について国税の申告・納付の期限延長措置を解除
• 東日本大震災の被災者のうち160万人が3月末までに確定申告をしていた

2011年05月のニュース

2011年05月30日付
• 平成23年度税制改正法案について野田財務相が「会期末までに国会を通す」
• 日本経団連が東日本大震災の被災地復興プラン発表。大胆な税制優遇求める

2011年05月23日付
• 震災被災地で活躍しているバイク隊に自動車重量税の減免措置を
• 東日本大震災の影響で倒産した会社が100社を突破―帝国データバンク調べ

2011年05月16日付
• 株式の公開買い付けで得た所得が配当所得でも譲渡損失との損益通算OK
• 震災被災者を対象に貸金業規則を緩和。借入れで必要な書類の提出期限変更

2011年05月09日付
• 日税連が経産相に東日本大震災の被災者の電子証明書発行に特別な配慮を要望
• 今年から法人税の中間申告用紙が税務署から送られて来ません！！

2011年05月02日付
• 今年も5月末にe-Taxの利用可能な時間帯を拡大します―国税庁
• 震災特例法が施行。国税庁が被災者に「ぜひともパンフレットの活用を」

2011年04月のニュース

2011年04月25日付
• クレジットカードで自動車税が納付できるシステム開設―東京都
• 東日本大震災の被災企業などに関する税務を分かりやすく解説―国税庁がQ＆A集作成

2011年04月18日付
• e-Taxの利用者拡大計画。先行11手続きの目標値70％を平成22年度に達成
• 政府税調が大震災の被災者支援策。住宅や事業用資産の購入がスムーズに

2011年04月11日付
• 所得税の振替日をメッセージボックスに格納―国税庁がe-Tax利用者に告知
• 総務省がふるさと納税制度を「東日本大震災の被災者支援に活かそう」

2011年04月04日付
• つなぎ法案が国会で成立。引き続き印紙税の軽減措置適用OK
• 横浜銀行の定期預金キャンペーンの賞品は一時所得―東京国税局が課税へ

2011年03月のニュース

2011年03月28日付
• 東京国税局が「ヨコハマいきいきポイント」に対して雑所得課税を行うことを通告
• 名古屋国税局が「優良住宅地特例」と「居住用財産の3,000万円控除」の併用認める

2011年03月22日付
• 東日本大震災の発生により始まった計画停電。国税の還付金支払いが遅くなる
• 大震災被害者への義援金詐欺が横行。国税庁が「寄附金控除適用団体の確認を」

2011年03月14日付
• 国税庁が岩手や福島を災害地指定。所得税や贈与税の申告期限を延長
• 吉川英治文学新人賞の賞金は一時所得―東京国税局が見解示す

2011年03月07日付
• 府税滞納者から12億800万円を徴収―大阪府の昨年12月の税収確保重点月間
• 「税制支援で自助努力を促す」―全銀協研究会が新たな社会保障制度を提言

2011年02月のニュース

2011年02月28日付
• 所得税の確定申告期間が折り返し地点通過。e-Taxの利用者に国税庁が注意を喚起
• 白血病治療のための移植医療―末梢血幹細胞移植に関する患者負担金も医療費控除OK

2011年02月21日付
• 銀行が倒産して預金の一部が戻ってこなかった場合の税務明らかになる
• 贈与税の軽減措置はどうなるの？税制改正法案年度内不成立に多くの納税者が苛立つ

2011年02月14日付
• 与謝野大臣の「消費税率引き上げで地方配分考えていない」に知事会が激怒
• 減税掲げた地方議員が圧勝。それでも野田財務大臣は「財政健全化を進める」

2011年02月07日付
• 平成23年度税制改正法案が国会へ。年度内成立が不透明で納税者に広がる不安
• 上場企業の役員が自社の株式を自社に売って発生した損失も繰越控除の特例適用OK

2011年01月のニュース

2011年01月31日付
• e-Tax使えば税金が早く戻ってくる。しかも、還付作業もちくいち確認できる
• 「自動車税納税通知書の封筒に広告を載せませんか！！」―大阪府が募集

2011年01月24日付
• 今回の目玉は42万円の水上バイク―今年度第4回目のインターネット公売
• 条例に指定された寄付金は個人都民税からも税額控除OK−東京都がPR

2011年01月17日付
• 全国の主要な税務署が今年も2月20日と2月27日の日曜日に開業
• 事業者が取得するパソコンのソフトウェアに関する優遇税制の取扱い変わる

2011年01月11日付
• e-Taxのメッセージボックスが充実―消費税の簡易課税選択状況などを表示
• 東京都23区内の土地所有者に朗報。23年度も固定資産税が軽減されます

2011年01月04日付
• 日税連が警告「ネットで申告代理業務を請け負うニセ税理士に注意」
• 長期大規模工事の要件「請負代金10億円超」はJV構成員への分配金ごとに判定OK

2010年12月のニュース

2010年12月27日付
• 税務代理権限証書が交わされていても直接納税者に「お尋ね」する場合がある！？
• 税務調査の日数が長期化する傾向にある―東京税理士会の会員アンケートで明らかに

2010年12月20日付
• 「相続税申告水準が過去16年間で最低に」。増税決定と同時期に国税庁発表
• 変額個人年金保険の予定利率を用いない定期金の評価で特別な取扱い示す―国税庁

2010年12月13日付
• 国税庁が来年の所得税の確定申告期で配慮。今回もe-Taxは24時間利用可能
• タバコ増税後、禁煙チャレンジャー36％、そのうち6割が失敗―J＆J社調べ

2010年12月06日付
• 政府税調が死亡保険金に関する相続税の非課税枠で「配偶者を適用対象外に」
• ウマの合わない大阪府と大阪市が税の滞納整理で共同戦線張る

2010年11月のニュース

2010年11月29日付
• 税務署の調査で「事前通知」しない場合を規定する方針示す―政府税調
• 法人事業税の過疎化地域への分配を止めよ―東京都税制調査会が中間報告

2010年11月22日付
• 自治体の医師修学資金貸与制度に所得税の課税問題あり―大阪国税局が見解
• 軽自動車増税論が収束。環境自動車税導入は24年度の検討課題に―政府税調

2010年11月15日付
• 11月18日から地方税のeLTAX停止。総務省が再開後のスペックで注意
• 中小企業の会計事務軽視明らかに。93.4％が会計専門家に依頼−中小企業庁調べ

2010年11月08日付
• 会計検査院が21年度決算検査報告。財務省の約20億円のムダ使い明らかに
• 軽自動車の自動車税を増税すべき―総務省が平成24年スタート目指す

2010年11月01日付
• トヨタ自動車のクラウンが53万円から―国税庁が第3回インターネット公売
• ホステスの皆さんに朗報。徴収された源泉所得税の一部が戻ってきます

2010年10月のニュース

2010年10月25日付
• 国立大学校法人に帳簿価額70億円の不動産が眠っていた―検査院が把握
• エコカー補助金終了で売れ始めた中古車。自動車税の取扱いで国税庁が注意

2010年10月18日付
• 地方財政を無視した政府の税制改正議論にチクリ―東京都が意見書まとめる
• たばこ税の手持ち品課税申告は期限内に！！−地方自治体が販売業者に強く要請

2010年10月12日付
• 9割の自治体が財政難で「10年以内に、道路の維持管理費が不足する」
• 同族会社が危険視しているグループ法人税制で国税庁がQ＆A作成

2010年10月04日付
• e-Taxが体験できます!!　12月1日に電子政府・オンライン申請体験フェア開催
• 相続した生命保険金を年金でもらっている人への所得税の還付方法が明らかに

2010年9月のニュース

2010年09月27日付
• 地方交付税をもらっている自治体初。北本市が個人市民税10％減税を決定
• 再確認！！脱税犯の罰則は今年度から一段と厳しくなっている

2010年09月21日付
• 喫煙者の半数が「10月から禁煙します」―タバコ増税でファイザー（株）が調査
• 新設会社の特典「2年間の消費税免除」を悪用する人材派遣会社を財務省がマーク

2010年09月13日付
• 法人課税の実効税率引き下げへ。日本国内のアジア拠点化を目指す―政府
• 国税庁が10月にインターネット公売実施。目玉は能登のリゾートマンション

2010年09月06日付
• 架空口座を使っている事業者のタレこみを国税局が受け入れることに
• 小規模宅地の評価減特例の改正で国税庁が計算方法などを税務署に伝える

2010年8月のニュース

2010年08月30日付
• 自動車で通勤している人への税金優遇を見直す―国交省が税制改正要望
• マイホームの買い換え特例改正で細かな取り扱いを公表―国税庁

2010年08月23日付
• 年金形式で受け取る生命保険金への二重課税判決で納税者に誤った見解広がる
• 減税や補助金などの息切れで3年ぶりの景気回復基調にブレーキ―帝国データ予測

2010年08月16日付
• うの目たかの目で誕生した介護保険制度の問題点（10）
  　　介護認定後のサポートには2つの選択肢がある
• 今後あるべき消費税の姿(11)
  　　大きな制度改正のときに激変緩和措置は必要か？

2010年08月09日付
• マイカー通勤する従業員に公共交通機関の利用を促進。交通費は全額非課税
• 80％が手間取っていた“事前手続き”が今年は60％が「簡単」に―e-Tax利用者アンケート

2010年08月02日付
• 勤め先から住宅購入資金を借りるラストチャンス。年内で税金優遇終わります
• 首相が増税狙う消費税。じつは全税目の中で一番滞納されている―国税庁調べ

2010年7月のニュース

2010年07月26日付
• eLTAXが11月に一定期間利用できなくなります！！―（社）地方税電子化協議会
• 証券業界の「投資目的の株式に対する相続税軽減要望」が脚光あびる

2010年07月20日付
• 毎年、電子申告控除が適用できるように！！―電子申告普及で日税連が要請
• 建物を壊して売った場合にも居住用財産の3,000万円の特別控除OK

2010年07月12日付
• 昨年度のインターネット公売の総売上は3億円―国税庁
• 9月末でエコカー補助金制度が終了。自工会が新たな政策を政府に要請

2010年07月05日付
• 国税庁が税理士の書面添付制度の取扱いを改正。調査に入るときの手順示す
• 平成21年度の相続税の物納件数増える。路線価下落が大きく影響

2010年6月のニュース

2010年06月28日付
• 税務署を相手取って戦う納税者。平成21年度の勝訴率はわずか5％
• 7月1日に相続税の路線価公表。全国的に下落して土地の物納も増える

2010年06月21日付
• 倉庫内の廃タイヤの中に裏帳簿隠す―国税庁が21年度マルサ白書を公表
• 新築住宅の販売会社が加入する瑕疵担保責任保険の税務処理明らかに

2010年06月14日付
• OB税理士の退職前顧客開拓にダメ出し。国税庁が内部職員を諌める
• 会計参与制度の普及イマイチ。日税連が法制審で明かす

2010年06月07日付
• 措置法の適用額明細書の提出を。国税庁が中小企業に呼びかける
• 土壌汚染対策費用の税務がクローズアップ。模範は福岡国税局の回答

2010年5月のニュース

2010年05月31日付
• 都が中小企業向け独自環境減税制度の対象設備にソーラーシステムを追加
• 国税庁が21年分所得税の確定申告状況を発表。11年ぶりに申告人員減少

2010年05月24日付
• 口蹄疫被害が拡大する宮崎県に寄付金相次ぐ。国税庁が税の優遇措置を告知
• ダスキンフランチャイズ店のレンタル契約書は印紙税非課税―大阪国税局

2010年05月17日付
• 日税連が要望したもので今年度税制改正で実現した項目を公表
• 宇都宮税務署の収受印盗まれる。不正利用される恐れも

2010年05月10日付
• 6月4日に今年度第1回インターネット公売開催。珍しい絵画や時計が出品
• JA共済が新たに医療共済を新設。医療保障からの乗り換え組みに所得課税

2010年05月03日付
• 水俣病被害者の救済措置で支給される一時金で国税庁が「所得課税しない」
• 国税庁が3月決算法人の確定申告に対応。5月下旬にe-Taxの利用時間延長

2010年4月のニュース

2010年04月26日付
• 相続税の路線価は7月1日に発表。今回は全国的に下落傾向示す
• e‐Taxの利用者またまた拡大。平成21年度は1,658万件

2010年04月19日付
• 国税庁が公売財産の見積価額の決定に関する取扱いを整備
• 不動産取引に関する登録免許税の軽減措置―相続分の譲渡では適用できない

2010年04月12日付
• 東京都が「肝機能障害を持つ人は自動車税が免除されます！！」
• 「ぎふ清流国体」のスポンサー企業に税の優遇措置―名古屋国税局

2010年04月05日付
• ケイマン諸島に進出している日本企業の資金移動情報の受け取り環境整う
• 複雑になったガソリン税の暫定税率の取り扱いを周知徹底―大阪府

2010年3月のニュース

2010年03月29日付
• 住宅ローン控除は所得税の確定申告期限後でも適用できる
• e-Taxの利用可能時間帯が通常ベースに戻りました―国税庁

2010年03月23日付
• ペットの診察を行なう獣医も医療用機器等の特別償却制度適用OK−国税局
• 税金業務を民間に委託して大丈夫？大阪府が府税事務所に総合受付窓口設置

2010年03月15日付
• 会社に現物出資した個人が支出した不動産鑑定料は費用扱いしない―国税局
• 企業に補助金ばかり出す政策ではなく炭素税などの導入を―日本総研

2010年03月08日付
• 経費削減で全国の税務署が法人税の確定申告書の自動送付を取り止める
• 全国でも珍しい差押さえた不動産の広告随契を開催―東京都

2010年03月01日付
• 国税庁でシステム障害。e-Taxの利用で肝心のヘルプデスクが使えない？
• 公認会計士の試験制度で懇談会。またも税理士制度が議論の的に

2010年2月のニュース

2010年02月22日付
• 大阪府がインターネット公売。60万円のベンツや有名ビルの空き店舗を出品
• 峰崎財務副大臣が記者会見で「10％の証券優遇税率前倒し廃止を検討」

2010年02月15日付
• 過去の申告を見直す時期到来。所得税の還付申告は5年以内に
• 病院に治療代払えないサラリーマンの間で増える医療費控除に関する勘違い

2010年02月08日付
• 運輸労連がガソリン税などの暫定税率維持に不快感あらわす
• 個人事業者が得た還付加算金に税理士らが警告。「雑所得として申告を」

2010年02月01日付
• 税金の支払を振替納税で先送り。21年分の所得税の振替日は4月22日
• 東京都が23区内の住宅地と商業地の固定資産税の軽減措置を22年度も継続

2010年1月のニュース

2010年01月25日付
• ガソリン税などの暫定税率は環境税と引換えに廃止―政府税調幹部が語る
• 昨年販売されたエコカー減税対象車は総販売台数の6割占めた―自工会調べ

2010年01月18日付
• 税と社会保障制度の一体改革は“給付付き税額控除”の創設で―日本総研が提言
• 2千万円の5階建てビルを出品―平成21年度第4回インターネット公売

2010年01月12日付
• 東京局が非上場株式の相続税80％納税猶予の特例適用チェックシート作成
• e-Tax利用者は要注意。あなたの電子証明書の有効期限は大丈夫？

2009年12月のニュース

2009年12月28日付
• ガソリンの在庫に課税済みの暫定税率は還付すべき―石油連盟
• 国税不服審判所は重要な役割を果たすには十分ではない―税制改正大綱に明記

2009年12月21日付
• 看護師の年季奉公制度に所得税は課税しません―国税庁が見解示す
• 定額給付金相当のDV被害者への「応援手当」に所得課税―東京国税局

2009年12月14日付
• 大阪府が税務業務を民間委託へ。府民に広がる情報漏洩の懸念
• 銀行はリスク商品にかかる税金について顧客に対して説明不足―全銀協調べ

2009年12月07日付
• 来年の所得税の確定申告期もe-Taxとe-Taxヘルプデスクの受付時間を拡大―国税庁
• 大阪府がモーターショーにブースを設置。来場者に府税をPR

2009年11月のニュース

2009年11月30日付
• ムダ排除に猛進する鳩山政権を牽制？国税庁が電子帳簿保存法を急きょPR
• 大阪府が税収確保重点月間―アタックス2009を12月にスタート

2009年11月24日付
• 予算削減に強引な政府。証券優遇税制への見直しに日本証券業協会が危機感
• 中古で購入したマンションをリフォーム。住宅ローン控除の適用要件に注意

2009年11月16日付
• 国税不服審判所が例年よりも多い民間人から審判官15名を募集
• 店舗兼自宅に太陽光発電装置を設置した場合は減価償却の計算に注意

2009年11月09日付
• 中小企業14万件から1兆3千億円の申告漏れを把握―昨年度の法人税調査
• この冬のボーナスは前年比2ケタのマイナス―日本総研が大胆予測

2009年11月02日付
• 企業の顧客招待旅行への交際費課税はやめて―旅行業界が税制改正要望
• 国税庁が今年第3回インターネット公売。平山郁夫作の石版画20万円から

2009年10月のニュース

2009年10月26日付
• 日税連が経産省の税制改正に関するヒアリングに参加。要望を強く訴える
• 日本経団連が中小企業の退職金制度に対する税制支援の必要性を政府に要請

2009年10月19日付
• 国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」にミス。相当の地代の年率間違う
• 石油連盟が来年度税制改正要望で「走行税」の創設を強く求める

2009年10月13日付
• 新政府税制調査会が初会合。注目はガソリン税などの暫定税率廃止
• 国税庁が大工や左官、とび職人の所得区分制限を見直す

2009年10月05日付
• 連合が財務相に税制改正要望。サラリーマンの必要経費拡大を要求
• 経済産業省が税制改正要望を一般から募集。これも政治主導実現のひとつ

2009年9月のニュース

2009年09月28日付
• 財務大臣が表明「“エコ減税”来年度継続はない」
• 政府税制調査会が様変わり。財務大臣を会長に据え“政治主導”鮮明に

2009年09月24日付
• タックスアンサーの「電話音声・ファクシミリ回答サービス」が11月で廃止
• 中小企業経営者たちが危機感。新政権が最低賃金引上げ実施へ

2009年09月14日付
• 石川遼選手も熱い視線送る“ゴルフ場利用税廃止”に向けた動き
• 未成年が買える酒の自動販売機は10年間で95％も廃止された―国税庁調べ

2009年09月07日付
• 国税庁が10月にインターネット公売開催。注目は茨城銀行の株券の行方
• 民主党大勝で後期高齢者への税の優遇措置導入目論む厚労省に失望感

2009年8月のニュース

2009年08月31日付
• 米国では代行業者による「給付付き税額控除」の不正申請続発中―政府税調
• 日税連が「平成22年度・税制改正に関する建議書」を財務省に提出

2009年08月24日付
• 来年は個人消費が前年比プラスになる！！―日本総研がレポート
• 助成金がもらえる農水省の「食品小売機能高度化促進事業」に熱視線

2009年08月17日付
• 中小企業への事業税の外形標準課税が東京都税制調査会で浮上
• 中国・九州豪雨の被害者に国税庁が課税措置の救済手続きをPR

2009年08月10日付
• 大阪で「税金一括納入すれば生涯払う必要なし」と語る詐欺が横行
• 国税庁が「非上場株式の相続税80％納税猶予制度」で担保の提供方法示す

2009年08月03日付
• 中小企業への事業税の外形標準課税が東京都税制調査会で浮上
• 中国・九州豪雨の被害者に国税庁が課税措置の救済手続きをPR

2009年7月のニュース

2009年07月27日付
• 横浜市民の定額給付金の市への寄附は寄附金控除OK―東京国税局が承認
• 総務省が地方公共団体が発行する地方税の納付書様式統一を検討

2009年07月21日付
• 商店街に活気を生む事業に補助金―中小企業庁が支援事業スタート
• 地方銀行協会の規制改革要望で分かったペイジーが普及しない理由

2009年07月13日付
• 会社が自治体に提出する住民税額は電子メールにして―日本経団連が要望
• 自動車税の納税証明書自動発行機を12ヵ所の府税事務所に設置―大阪府

2009年07月06日付
• 国税庁がe-Taxに関するアンケート結果―「利用に踏み切れない理由は…」
• 国税庁が「非上場株式の相続税80％納税猶予制度」で細かな取扱い示す

2009年6月のニュース

2009年06月29日付
• 全国の税務署が来署者のためにワンストップサービス開始
• 国税庁が「21年度実績評価に関する実施計画」で年金強制徴収実施を表明

2009年06月22日付
• 福祉車両装った自動車税の脱税で判決。改めて注目される自治体の対応
• 住宅資金贈与の非課税枠500万円は受贈者に与えられたもの

2009年06月15日付
• 環境対応車への買い換え・購入補助制度で経産省が19日から補助金申請受付
• 企業への法人市民税還付が相次ぎ市町村の財政逼迫

2009年06月08日付
• 9月1日からe-Taxで国税のダイレクト納付ができるようになる
• 東京都が納税者に「土地の固定資産評価額アップにご理解を」

2009年06月01日付
• 多くの自治体でサラ金の「過払い金」差押え相次ぐ。福生市の提訴で判明
• 大好評の百貨店の「下取りセール」にも関係する税務処理

2009年5月のニュース

2009年05月25日付
• 21年度改正対応の法人税申告書別表は6月15日からe-Taxで利用可能に
• 裁判員制度スタート。日当は雑所得として申告しなければならない

2009年05月18日付
• 国のエコポイント事業で税務問題。「領収書提出したら消費税処理できない」
• 国税庁「振込め詐欺ではありません」。納税コールセンターの電話

2009年05月11日付
• 個人向け国債の販売キャンペーン景品は「雑所得」―東京国税局
• 生産緑地の宅地並み課税を緩和する公明党試案が話題に

2009年05月02日付
• 減価償却資産への不当課税で納税者勝訴相次ぐ。固定資産税の再チェックを
• 新型インフルエンザで海外出張取り止め。キャンセル料の処理が問題に

2009年4月のニュース

2009年04月27日付
• 国税庁が7月1日に路線価発表。全国的に下落する可能強く
• 中小企業の役員報酬―平成19年は平均609万円だったが今年は……

2009年04月20日付
• 固定資産税の縦覧スタート。東京都は6月30日まで
• 非居住者が受け取る小規模企業共済の解約手当金は一時所得―東京国税局

2009年04月13日付
• 欠損金の繰戻し還付の請求書提出に期限あり―国税庁が注意を喚起
• 所有権移転登記に関する登録免許税の軽減が土地取引にインパクト

2009年04月06日付
• 3月決算法人の申告に備えe-Taxの受付時間を拡大―国税庁
• 教員免許更新制度スタートで国税庁が「更新講習受講料は消費税非課税」

2009年3月のニュース

2009年03月30日付
• 贈与税の大幅軽減案に財務省が慎重な姿勢
• 所得税の生命保険料控除拡充で業界慌しく

2009年03月23日付
• 銀行が個人の借金を棒引きしても再生の条件さえ整えば寄付金課税ナシ
• 延長・存続となる所得税の電子申告控除は景気対策とは無関係

2009年03月16日付
• 相続税減免付き無利子国債発行に財務省幹部が困惑
• 大阪府が税金の滞納整理に躍起。昨年12月は16億円徴収と発表

2009年03月09日付
• 商工中金のアンケートでわかった「会社後継者が負担する相続税が心配」
• 法人カードでネットショッピング。消費税処理のための利用明細書がない？

2009年03月02日付
• 株主行方不明で強制売却した株式の売却代金は譲渡所得―東京国税局
• 取引先からの売掛金の支払い不能に。特定調停ではすぐに貸倒処理できない

2009年2月のニュース

2009年02月23日付
• 国税庁が法人税の確定申告書の事前送付サービスを取り止める
• 愛知県の不正経理で調査報告。需用費11億円、賃金・旅費3億円が不適正

2009年02月16日付
• 4月から法人事業税や事業所税の電子納付が可能に―東京都
• ウインドウズビスタでは確定申告書作成コーナーがきれいに表示されない？

2009年02月09日付
• 乳房再生「CAL組織増大術」費用が医療費控除の対象に
• 自動車税納税通知書などへの企業広告を募集。掲載料220万円―大阪府

2009年02月02日付
• ふるさと納税を行なった人は所得税の確定申告をお忘れなく
• メタボ検診の自己負担額は所得税の確定申告で取り戻せる

2009年1月のニュース

2009年01月26日付
• 今年支給された住宅改修工事の補助金も住宅ローン控除の計算に含める
• 第4回インターネット公売で国税庁が下見会を実施

2009年01月19日付
• 政府が税理士に電子申告システムの使い勝手についてアンケート調査
• 長期請負工事契約の収益認識基準などを改正―中小企業会計指針作成委

2009年01月13日付
• 昨年配布の「源泉徴収のあらまし」にミス発覚。国税庁が訂正
• バリアフリー工事後すぐに高齢者が死亡。どうなる住宅ローン控除

2009年01月05日付
• KSKなどIT化に474億円を投入−国税庁の21年度予算
• 東京国税局が相続税申告者にサービス。申告に使えるチェックシート配布

2008年12月のニュース

2008年12月22日付
• 自1万884件から4千億円の申告漏れ把握―昨年度の相続税調査の結果
• 所得税の確定申告書送信時間を24時間に―国税庁e-Tax

2008年12月15日付
• 自動車重量税・取得税を平成24年まで免除―与党の税制改正大綱
• 所得税の電子申告控除の適用期限さらに2年間延長―与党の税制改正大綱

2008年12月08日付
• 全中小企業に欠損金の繰り戻し還付制度を―自民税調の21年度改正項目
• 学生アルバイトの給料―中国人は非課税なのにインド人は課税

2008年12月01日付
• 相続税の課税方式変更には慎重。負担水準改正は前向き―政府税調答申
• 日本経団連会長が自動車や家電製品の買換え促進税制導入求める

2008年11月のニュース

2008年11月25日付
• 「法人2税の実効税率引下げは早計」―東京都税制調査会の答申
• 定額給付金の効果よりも物価の下落で消費は拡大する―日本総研レポート

2008年11月17日付
• 来年5月スタートの裁判員制度。支給される旅費は雑所得
• 公務員宿舎建設で財務省が不要な消費税8千万円を払っていた

2008年11月10日付
• 税務署職員がシステム端末不正に使用して3億円横領―会計検査院報告書
• 金融庁がリスク管理債権の取扱いを緩和して銀行貸出し環境を整備

2008年11月04日付
• 転勤命令で買ったばかりのマイホームを空に。住宅ローン減税適用ナシ
• リサイクル業者や鉄を扱う業者がターゲット―昨年度の法人税調査

2008年10月のニュース

2008年10月27日付
• 国税がヤフーの「官庁オークション」で今年第3回目のネット公売
• 婚姻取消された妻は所得税の寡婦控除受けられない

2008年10月20日付
• 昨年度の所得税調査3万件増え82万7,000件―国税庁
• 自民税調の証券優遇税制延長決定に財務省は考え方変えず

2008年10月14日付
• 株価暴落で個人向け国債の相続税評価まで心配する人も出現
• 政府の補助金事業5,000億円は削減可能―日本総研が検証

2008年10月06日付
• 減価償却資産の5年均等償却は95％償却した翌年から適用
• 日本経団連が消費税率10％と5％の複数税率設置を提言

2008年9月のニュース

2008年09月29日付
• 税制改正要望する金融庁とそれを検討する財務省。中川大臣が板挟みに
• 倒産した会社の未払い給与に課税される所得税の納付義務者は誰だ

2008年09月22日付
• 固定資産税全額免除される独自の住宅耐震改修優遇税制を都がPR
• 裁判で保険金の支払いが確定。判決日が保険金を受け取った日

2008年09月16日付
• 中小の病院倒産相次ぎ税制支援求める声高まる
• 平成21年度税制改正で「教育費控除制度」創設を―文部科学省

2008年09月08日付
• ヤフーのオークションサイトを利用。国税の第2回インターネット公売
• 管理者を置く財団などに贈与税を課税−国税庁が通達改正

2008年09月01日付
• 「新型窓口販売方式」の第272回個人向け国債の募集9月2日に開始
• 環境税導入のための専門委員会がいよいよ始動

2008年8月のニュース

2008年08月25日付
• 税理士会による税務支援等納税者数が昨年よりも19万人減少
• 地方消費税への税源移譲など求めた提言を主要閣僚に提出―全国知事会

2008年08月18日付
• 民間でできることは民間で―税務大学校校舎の管理運営を民間委託へ
• 商工会議所会頭が新福田内閣に中小企業税制の充実を要請

2008年08月11日付
• 企業5社に1社が消費税率「10％」―帝国データバンク調べ
• 遺産から払った退職金は相続税の債務控除の対象なの？

2008年08月04日付
• 5,000円以下の飲食費の経費算入制度で交際費減少―中小企業実態調査
• 相続税の課税方式変更で日税連が財務省と意見交換

2008年7月のニュース

2008年07月28日付
• 会社へ源泉所得税の納付照会。東京国税局が事務集中処理センター拡大
• 高まる土地重課復活の兆し。不動産協会が同制度の「廃止」を要望

2008年07月22日付
• 80％が税理士におんぶに抱っこ状態―中小企業の会計実態調査
• 申告期限迫る。所得変動に伴う住民税の還付申告

2008年07月14日付
• 自治体の地方税増税の動きに「マッタ！！」―日本総合研究所
• 自民党の道州制に対する中間報告に知事会が修正申し入れ

2008年07月07日付
• 東京都が9月から事業所税の電子申告・申請をスタート
• 財務省が官僚人事発令。名古屋、広島、福岡へ新国税局長送り込む

2008年6月のニュース

2008年06月30日付
• 平成20年分の路線価の閲覧7月1日からスタート
• 税務調査の防波堤―税理士による書面添付制度の取り扱いが変わる

2008年06月23日付
• 岩手・宮城内陸地震で国税庁が被災者へ支援措置をPR
• 不満は住民税へ。源泉所得税の異議申立て激減―19年度不服申立て状況

2008年06月16日付
• 国税庁のe-Taxに対して日税連が改善要望
• 沖縄の伊平屋村が環境協力税創設へ。訪問1回につき100円

2008年06月09日付
• 住宅ローン控除廃止で駆け込み適用クッキリ―総務省の家計調査
• 国税庁がシステム最適化計画で税務調査に積極的にITを活用

2008年06月02日付
• 法人事業税改正後も超過課税の上乗せ税率変わりません！！―東京都
• 地域力連携拠点事業スタート。税理士がコーディネーターとして活躍

2008年5月のニュース

2008年05月26日付
• 都内ナンバーの混和軽油検出率過去最低をマーク。課税件数も減る
• 消費税率アップと所得課税ベース拡大は必至―IMF訪日代表が声明

2008年05月19日付
• 話題の自動車税クレジットカード納税。ヤフー「公金サイト」に話題集中
• 日本経団連の基礎年金全額税方式導入提言に財務省がクギ

2008年05月12日付
• 東京都が自動車税納税証明書の氏名欄の印字内容を変更
• 中小企業の会計指針改正。棚卸資産の評価基準が帳簿価額ベースに

2008年05月07日付
• 中小企業の交際費優遇措置は4月1日まで遡り適用―平成20年度税制
• 車齢13年超のガソリン車の自動車税重課遡り適用

2008年4月のニュース

2008年04月28日付
• 相続税の課税価格は前年比2.1％、納付税額も同比5.8％アップ
• 道路特定財源が宙に浮いた状態で1日あたり70億円の税収不足

2008年04月21日付
• 国税庁がe-Taxソフトの法人税関係などで平成19年度税制改正に対応
• 詐害信託への対応などで国税庁が取扱いを公表

2008年04月14日付
• e-Tax利用者ご注意。財務省認証局発行のルート証明書は使えません
• 総務省「住民税からの住宅ローン控除の申告まだ間にあいます」

2008年04月07日付
• 国税庁が財産評価基本通達の「営業権の評価」を改正
• リース期間終了で返還された資産は消費税の課税資産ではない―国税庁

2008年3月のニュース

2008年03月31日付
• 高車齢自動車所有者も税制改正法案年度内不成立を大歓迎
• JEITAが早くも平成21年度改正要望。「法人税の税率は高い」

2008年03月24日付
• 日本経団連が地方交付税廃止などを盛り込んだ道州制導入を提言
• 納税領収印の偽造が多発。東京都が積極的な摘発を開始

2008年03月17日付
• 税制改正法案年度内不成立ならば中小企業の優遇措置も消える
• 地域力連携拠点事業が動き出す。税理士などの助言に中小企業が期待

2008年03月10日付
• 国民1人あたりの税負担バブル経済最盛期並みに。総務省調べ
• 税や年金投入する政府系ファンド創設に日本経団連が「マッタ!!」

2008年03月03日付
• 逓増定期保険の税の取扱い改正に対する意見公募の結果明らかに
• 社内預金引当信託で国税庁が見解。「信託設定時課税関係ナシ」

2008年2月のニュース

2008年02月25日付
• 東京都が自動車税納税通知書で送付先変更届出専用ダイヤル設置
• 道路特定財源で石油業界から「手持ち品減税」求める声

2008年02月18日付
• ふるさと納税で自治体が相次いで施策。佐賀県は“お品書き”を用意
• 社保庁が過大徴収した源泉所得税の還付問題いまだ未解決

2008年02月12日付
• 社会保険庁の源泉所得税過大徴収問題で国税庁が日税連に協力要請
• 中小企業の事業承継円滑化法案が閣議決定され国会へ

2008年02月04日付
• 定期借地権の保証金の経済的利益の課税に関する平均利率は1.7％
• 国税庁が納税証明書交付請求書を改定。所得種類別の証明可能に

2008年1月のニュース

2008年01月28日付
• 棚卸資産の評価とリース取引を見直す―中小企業の会計指針改正案
• 第4回インターネット公売。1月31日スタート

2008年01月21日付
• 税制改正の焦点はガソリン税だけではない。証券業界は深刻な事態
• 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を決定―東京都

2008年01月15日付
• 税制改正法案の年度内成立を目指して財務次官が国会を牽制
• 政府が税務職員への税理士資格付与制度廃止で財務省に再検討要請

2008年01月07日付
• 執行役員への昇格時の退職金の扱いでQ&A集作成―国税庁
• 民主党の道路特定財源見直し案に財務次官が苦しい対応

2007年12月のニュース

2007年12月25日付
• 京都議定書にある温室効果ガス削減割当量の売買契約書にも印紙税
• 国税庁が役員の定期同額給与の金額改定の範囲などで新たな取扱い

2007年12月17日付
• 来年の確定申告期も全国228税務署が日曜日2日間業務を実施
• 来年1月22日から国税がコンビニで納税可能に

2007年12月10日付
• 道路特定財源10年間現状維持へ。一部は一般財源に―政府･与党合意
• 来年1月4日からe-Tax利用者識別番号のオンライン発行始まる

2007年12月03日付
• 国税庁が相続税通達の解説でミス。信託の受益者と受託者取り違える
• 国税庁がe-TaxサイトのQ＆Aに電子申告控除で注意すべき質問追加

2007年11月のニュース

2007年11月26日付
• 証券優遇税制廃止求めた政府税調答申に証券業協会会長は様子見の姿勢
• 電子申告控除の5,000円に不満の声「初期費用の方が高い」

2007年11月19日付
• 総務相の税源交換案に津田財務次官が猛反発
• 税源交換ではなく税源移譲の議論を―4都府県知事が緊急アピール

2007年11月12日付
• 全国知事会が地方と大都市との税収格差是正で緊急提言
• 会計検査院が18年度検査報告。8件から1,600万円の税金過大徴収

2007年11月05日付
• 10万件から1兆7,247億円の申告漏れを把握―昨年度法人税調査
• ヤミ金への不当利得返還請求権も国税は差し押さえを行う

2007年10月のニュース

2007年10月29日付
• 社会保険を強調して！−基礎年金への税投入で舛添厚労相が注文
• 相続直前に手放した上場株の評価で国税庁が見解

2007年10月22日付
• ふるさと納税研究会の報告書に財務次官が不快感
• 税務大学校が無料公開講座開催へ。目玉は新会社法の影響がわかる講義

2007年10月15日付
• 在米日本人会社員がストックオプションで得た譲渡所得の課税方式明らかに
• 東京で第5回「徴収サミット」開催。過去最高の234団体が集う

2007年10月09日付
• 駅ナカ課税で早くもガード下の業者らが賃料値上げに不安感
• 相続時精算課税の特例を解説した税務情報を国税庁が訂正

2007年10月01日付
• ウインドウズビスタでもe-Taxが利用可能になった
• 働く女性が昨年より20万人増えた―国税庁の民間給与の実態調査

2007年9月のニュース

2007年09月25日付
• 省エネと環境改善に役立つ会計手法の普及事業推進に6団体が決定
• 商業地全地点で二桁台の上昇―東京都の19年基準地価格

2007年09月18日付
• 電子政府・オンライン申請体験フェアが今年も東京と名古屋で開催
• 安倍首相の突然の辞任で税制改革のスケジュールも狂う？

2007年09月10日付
• 津田財務次官が政府税調の議論に消費税の税率引上げを期待する発言
• ヤフー運営サイトで国税当局が第2回目のインターネット公売実施

2007年09月03日付
• 厚生労働省が税制改正要望。年金財源の措置もしっかり要求
• 国税庁が法人税申告書の作成手引きでミスリード

2007年8月のニュース

2007年08月27日付
• 国税庁が地震保険料控除に対応した暫定的な申告書を公表
• 国税当局が「不正ガソリン110番」を設置。納税者から情報収集

2007年08月20日付
• 日本基準を国際レベルに融合させる作業を加速化―企業会計基準委員会
• 投資家が株式譲渡所得の損益通算。サブプライムローン問題に対処

2007年08月16日付
• 住団連が住宅への消費税課税見直し求める
• 国際会計基準に日本も遅れをとるな！―日本経団連が政府に要請

2007年08月06日付
• 民主党の所得税見直し増税に政府税調便乗する可能性示唆
• 経産省が中小企業の研究開発事業で77件の補助金支給決定

2007年7月のニュース

2007年07月30日付
• 減価償却制度の250％定率法導入の影響で固定資産評価基準一部廃止へ
• 昨年よりも1,378人少ない64,706人が受験申込―今年の税理士試験

2007年07月23日付
• 参議院選挙の結果によっては消費税議論の方向変わる―政府税調会長
• 法人税別表に誤り発覚。国税庁が訂正

2007年07月17日付
• 形式基準による修繕費の判定は変わらない―改正法人税基本通達
• 国税当局が新法定資料で信託を使った脱税を監視

2007年07月09日付
• 日税連の税制建議「年金暮らしの高齢者にやさしい税制」が好評
• 住宅ローン控除廃止で駆け込み適用クッキリ―総務省の家計調査

2007年07月02日付
• e-Tax利用者アンケートでわかった「e-Taxソフトは使いづらい」
• 日本経団連が地方税の滞納処分民間委託を要請

2007年6月のニュース

2007年06月25日付
• ふるさと納税に若者の半数が賛成。でも大都市納税組みが多い
• 不正に加担した監査法人に莫大な課徴金―公認会計士法の改正成立

2007年06月18日付
• 納税者が税務署を訴えるケース増加傾向へ
• 前年よりも脱税額30億円も多く把握―平成18年度マルサ白書

2007年06月11日付
• 納所得税予定納税は見積額を30％下回れば減額が可能
• 東京都が政府の財源吸い上げ狙い撃ちに反論

2007年06月04日付
• 今年3月、所得税申告書作成で160万人がホームページを活用
• 個人向け国債トップリテーラーを賞賛―財務省

2007年5月のニュース

2007年05月28日付
• 今年の路線価の発表は8月1日。大都市で延納適用者相次ぐかも！？
• 「電子申告控除額は1万円じゃなきゃダメ」−業務最適化で意見

2007年05月21日付
• 久々に納税者番号導入論浮上。第13回経済財政諮問会議
• 大阪府が市町村へ出張滞納整理で17億6千万円を回収

2007年05月14日付
• 国税庁が初のインターネット公売実施へ
• 地震保険料控除の創設で源泉徴収票が変わった