全国の自治体に昨年1年間で納められた「ふるさと納税」の総額を総務省が発表しました。それによると、295万9千人が総額で3,482億円のふるさと納税をしていました。
前年と比べるとふるさと納税をした人は約30％増えていて、総額も約25％増えています。驚くことに5年前の実績を見てみると、ふるさと納税をした人は10万6千人で、総額は130億円でした。ふるさと納税の人気の高まりが急上昇していることが分かります。
ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。今回は2017年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出。ふるさと納税で控除される住民税は、全国で約2,448億円にのぼりました。前年に比べて37％も増えています。
都道府県別では、東京都内の控除（流出額）が約645億円で最も多く、しかも、その流出額は前年よりも約180億円も増えました。第2位の神奈川県の流出額は257億円と、約70億円膨らんでいます。そのため、大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との悲鳴が聞かれます。
ふるさと納税を巡っては、自治体が高額返礼品を用意し、寄付集め競争が過熱するといった問題が浮上。2017年4月に総務省が大臣通知で、各自治体に「良識のある対応」を要請し、返礼品を寄付額の3割以下にすることなどを求めたという経緯があります。