輸出取引の代金を「現金」や「取引相手からの支払いであることが明らかでない方法」によって受け取り輸出免税の適用を受けるには、従来の輸出証明書等の書類に加えて、新たに一定の書類を保存する必要があります。
近年、輸出免税制度を悪用し、不正に消費税の還付を受けようとする事案がみられています。
こうした事案のなかには、現金のほか、いわゆる地下銀行や取引所を介さない暗号資産など、正規の金融機関以外の決済手段が利用されているケースがあります。
このような取引では、輸出証明書などの必要書類が形式的に保存されていたとしても、取引の相手方や取引価額などの実態を事後的に確認・検証することが難しく、申告が適正かどうかを課税当局が確認できないことがありました。
そこで今回の改正では、一定の方法で対価を受領する輸出取引について、従来の輸出証明書類に加えて、仕向国での輸入許可書に相当する書類（電磁的記録を含む）の保存を輸出免税の適用要件とすることになりました。
令和8年10月1日以後に行われる輸出取引が対象となります。
輸出取引の対価を「現金」または「取引相手が支払った事実が明らかでない方法」で受領し、輸出免税の適用を受ける場合には、輸出証明書など従来から必要とされる書類に加えて、「仕向国における輸入許可書に相当する書類として国税庁長官が指定する書類」を保存しなければなりません。
紙幣や硬貨などによる支払いが該当します。金融機関を介した振り込みによる受領は、ここでいう「現金」には含まれません。
取引相手以外の第三者からの振り込み、暗号資産交換業者を介さない暗号資産による支払い、商品券による支払いなどが該当します。保証人や連帯債務者など、その取引の対価について支払義務を負うことが明らかな者からの支払いは該当しません。
債権債務を相殺する場合は、相殺する債務が取引相手に対するものであることが明らかな場合に限り、追加書類の保存は必要ありません。
輸入の事実について、その仕向国における税関その他の行政機関が証明した書類で、下記①～⑤の事項が記載されたもの、またはその写しとなります。
① 税関その他行政機関の名称
② その資産の輸入年月日
③ その資産の内容
④ その資産の金額
⑤ 書類の交付を受ける者の氏名または名称
（※）保存書類は、電磁的記録を含みます
これらの書類が一定の理由で発行されない場合、別の保存書類で輸出免税が適用できる場合があります。
経済産業省による2025年企業活動基本調査（2024年度実績）の結果が公開されています。
毎年実施されている企業の実態調査であり、今回も3万社を超える企業の業績に関するデータが集計されています。
企業の動向を感じ取ることはもちろん、経営指標を用いて同業他社と比較し、経営分析に手軽に役立てられるデータの一つです。
業界別の全体値はすでに「概況」としてまとめられていますが、一方で企業規模別など個別の数字は別データを用いる必要があります。
今回はこの別データを活用し、資本金規模別に主要な経営指標をまとめました。
この記事では製造業、情報通信業の2業種を紹介し、後編では卸売業、小売業、サービス業などを紹介します。
（参考）経済産業省｜経済産業省企業活動基本調査「調査の結果」
直近4年における調査結果によると、企業の売上高は増加傾向にあります。
売上原価や販売費・一般管理費も増加傾向にありますが、全体では収益の増加額が上回っており、営業利益・経常利益ともに伸び続けている状況です。
【収益面】
| 年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 （今回） |
|---|---|---|---|---|
| 集計対象企業数 | 31,834社 | 31,460社 | 32,169社 | 32,003社 |
| 1企業あたり 売上高 |
222.1億円 | 247.5億円 | 250.0億円 | 260.0億円 |
| 営業利益率 | 4.3% | 4.0% | 4.8% | 4.9% |
| 経常利益率 | 6.5% | 6.7% | 7.5% | 7.6% |
| 付加価値率 | 19.5% | 18.2% | 19.2% | 19.3% |
【費用面】
| 年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 （今回） |
|---|---|---|---|---|
| 原価率 | 79.6% | 80.7% | 79.5% | 79.1% |
| 販売管理費率 | 16.1% | 15.3% | 15.7% | 15.9% |
集計対象企業数の32,003社には、業種に偏りがあります。
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 46 |
|---|---|
| 製造業 | 14,089 |
| 電気・ガス業 | 173 |
| 情報通信業 | 3,000 |
| 卸売業 | 6,109 |
| 小売業 | 3,581 |
| クレジットカード業、割賦金融業 | 82 |
| 物品賃貸業 | 379 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 720 |
| 飲食サービス業 | 810 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 923 |
| 個人教授所 | 17 |
| サービス業（※） | 2,074 |
| 上記合計 | 32,003社 |
（※）廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレイ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業の計
また、1企業あたりの売上高は資本金100億円以上の大規模な企業も含めた全体の売上高を企業数で割って算出されています。
一方で、集計対象企業のうち8割は、資本金3億円未満の企業です。
| 3千万円～5千万円未満 | 8,582 | 26.8% |
|---|---|---|
| 5千万円～1億円未満 | 11,852 | 37.0% |
| 1億円～3億円未満 | 5,822 | 18.2% |
| 3億円～5億円未満 | 2,229 | 7.0% |
| 5億円～10億円未満 | 726 | 2.3% |
| 10億円～50億円未満 | 1,662 | 5.2% |
| 50億円～100億円未満 | 455 | 1.4% |
| 100億円以上 | 675 | 2.1% |
| 合計（企業数） | 32,003社 | 100.0% |
そのため、中小規模の企業が自社と比較する際には、業種別・資本金規模別の数値を見るほうが実態に近い比較ができます。
そこで今回は、集計対象企業が500社以上ある業種について、資本金「3千万円～5千万円未満」、「5千万円～1億円未満」「1億円～3億円未満」別に抽出して経営指標をまとめます。
【使用する経営指標】
| 経営指標 | 計算式 | 指標の見方 |
|---|---|---|
| 営業利益率 | 営業利益÷売上高×100 | 高いほど本業の収益力が高い |
| 経常利益率 | 経常利益÷売上高×100 | 高いほど企業活動全体での収益力が高い |
| 付加価値率 | 付加価値額（※）÷売上高×100 | 高いほどその企業で創造した価値が大きい |
| 流動比率 | 流動資産÷流動負債×100 | 高いほど短期的な支払能力が高い |
| 自己資本比率 | 自己資本÷総資本×100 | 高いほど財務の安全性が高い |
（※）付加価値額は、営業利益、減価償却費、給与総額、福利厚生費、動産・不動産賃借料、租税公課の計です。
コストとして原価率（売上原価／売上高）、販売管理費率（販売費及び一般管理費／売上高）も掲載しています。
【1企業あたり】
| 製造業 | 全体平均 | 3千万円 ～5千万円未満 |
5千万円 ～1億円未満 |
1億円 ～3億円未満 |
|---|---|---|---|---|
| 企業数 | 14,089社 | 3,608社 | 5,199社 | 2,415社 |
| 売上高 | 242.1億円 | 36.2億円 | 59.6億円 | 144.6億円 |
| 当期純利益 | 18.3億円 | 1.3億円 | 2.2億円 | 3.7億円 |
| 総資産 | 321.8億円 | 39.7億円 | 61.5億円 | 141.2億円 |
| 純資産 | 166.1億円 | 22.0億円 | 32.9億円 | 67.8億円 |
【各経営指標】
| 製造業 | 全体 | 3千万円 ～5千万円未満 |
5千万円 ～1億円未満 |
1億円 ～3億円未満 |
|---|---|---|---|---|
| 原価率 | 79.9% | 82.2% | 82.3% | 84.3% |
| 販売管理費率 | 14.4% | 13.9% | 13.2% | 11.8% |
| 営業利益率 | 5.7% | 3.9% | 4.6% | 3.9% |
| 経常利益率 | 9.6% | 5.5% | 5.5% | 4.5% |
| 付加価値率 | 21.5% | 25.7% | 24.4% | 21.5% |
| 流動比率 | 145.8% | 218.2% | 191.8% | 145.0% |
| 自己資本比率 | 51.6% | 55.4% | 53.5% | 48.0% |
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業などが含まれます。
| 情報通信業 | 全体平均 | 3千万円 ～5千万円未満 |
5千万円 ～1億円未満 |
1億円 ～3億円未満 |
|---|---|---|---|---|
| 企業数 | 3,000社 | 651社 | 964社 | 737社 |
| 売上高 | 146.1億円 | 24.4億円 | 40.5億円 | 99.4億円 |
| 当期純利益 | 12.7億円 | 1億円 | 2.7億円 | 4.3億円 |
| 総資産 | 184.8億円 | 20.4億円 | 34.1億円 | 91.3億円 |
| 純資産 | 91.2億円 | 12.1億円 | 18.5億円 | 50.2億円 |
| 情報通信業 | 全体 | 3千万円 ～5千万円未満 |
5千万円 ～1億円未満 |
1億円 ～3億円未満 |
|---|---|---|---|---|
| 原価率 | 67.2% | 64.2% | 66.7% | 69.1% |
| 販売管理費率 | 23.9% | 29.9% | 26.7% | 24.8% |
| 営業利益率 | 8.9% | 5.9% | 6.6% | 6.1% |
| 経常利益率 | 10.6% | 6.6% | 7.3% | 7.1% |
| 付加価値率 | 35.8% | 42.3% | 40.1% | 33.4% |
| 流動比率 | 146.4% | 246.2% | 206.2% | 189.4% |
| 自己資本比率 | 49.3% | 59.0% | 54.2% | 55.0% |
次回は、卸売業、小売業、「学術研究、専門・技術サービス業」、飲食サービス業、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業（その他のサービス業を除く）」をまとめます。