小売店の消費税分割引販売を規制する法律「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」（消費税の適正な転嫁法案）がこのほど、衆議院で可決されました。
消費税の適正な転嫁法案が、5月17日、衆議院経済産業委員会で修正議決後、本会議で可決され参議院に送付されました。修正案には、次の６項目の附帯決議が付されています。
一般財団法人資産評価システム研究センターが、このほど総務省自治税務局監修の「2013年度固定資産税のしおり」を作成しました。Ｑ＆Ａ方式などで固定資産税を分かりやすく解説しています。
固定資産税は、地方税の中で福祉、救急、ゴミ収集等基礎的な行政サービスを提供する市町村の財政を支える基幹税目として、重要な役割を果たしている税金です。
この税金は、主に土地を不動産を所有している人ならば誰もが知っているものですが、どのような規模で、どのような形で課税されているかは、意外と知られていません。同しおりには、納税義務者は、原則、固定資産の所有者で、例えば、「土地所有者」（登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人）、「家屋所有者」（登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人）、「償却資産所有者」（償却資産課税台帳に所有者として登録されている人）となるといったことが記述されています。
また、固定資産税の収入状況（2011年度）については、「家屋」が44％、「土地」が39％、「償却資産」が18％を占めるなども説明されています。
さらに、Ｑ＆Ａで細かな内容が解説されているわけですが、例えば例えば、「2013年１月20日に取り壊した家屋についても、2013年度の固定資産税の課税対象となっている理由は」との問いかけに、「固定資産税は、毎年１月１日現在に所在している固定資産税を課税対象とし、その年の4月から始める年度分について課税される。したがって、2013年１月20日に取り壊した家屋も、１月１日は存在していたことから、2013年度の固定資産税の課税対象となる」などといった形で回答が記載されています。
大阪府が法人府民税と法人事業税の超過課税を3年間延長していることをアナウンスしています。延長する理由について大阪府は「依然として厳しい財政状況が続いているため」などと説明しています。
大阪府では、今年3月に大阪府税条例の一部を改正し、法人府民税均等割の超過課税の適用期間を平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分まで3年間延長しています。これについて府民に対してアナウンスしているわけですが、併せて、法人府民税法人税割と法人事業税について、すでに平成23年3月に大阪府税条例の一部を改正し、3年間（平成26年3月まで）延長していることも周知を図っています。
地方税については、原則として地方税法と地方公共団体の条例によって課税されることになっています。法人府民税と法人事業税のいわゆる法人二税については、超過課税が認められていて、中でも法人の道府県民税の均等割は制限税率が設けられていません。したがって、条例で税率を改正することができるようになっています。
今回の大阪府の法人府民税の均等割に関する超過課税は平成13年4月から適用しているもので、例えば、資本金1千万円超1億円以下の会社の場合、年税額は75,000円（京都府では同資本金の範囲で5万円）となっています。また、資本金等の額が１億円超10億円以下の会社などは、26万円（京都府では同資本金の範囲で13万円）の年税額を納めなければならない形になっています。
こうした超過課税の延長について、大阪府では「依然として厳しい財政状況のもとで、引き続き、がんばる中小企業を支えるためのセーフティネットの確保、大阪経済の成長に向けた新たな産業の振興などの施策を実施しなければならないためご理解いただきたい」としています。
税務署の課税処分に疑問がある場合に国税不服審判所などに審査請求が行える仕組みを支えている行政不服審査法の改正案の内容を、このほど総務省が明らかにしました。
行政不服審査法は、昭和37年に制定されて以来約50年間抜本的な改正が1度も行われていません。そのため、経済取引の変化やこれまで行われた行政改革などに対応できていない部分が少なくないと言われています。
そこで、総務省では同法を改正し、不服申立て制度を見直すことにしたわけです。今回の見直し案をパブリックコメントとして公表し、5月31日まで広く意見を募集。寄せられた意見を参考に法案の修正を図ったうえで、来年の通常国会に提出する予定です。
じつは、今回の行政不服審査法の改正案は、平成20年4月に国会に提出された同法関連改正3法案をベースにしたものです。3法案は、翌21年の衆院解散によって、審議未了・廃案となったため、このほど総務省では一部手直しをして法案化しました。
今回の同法改正案で一番注目されているのは、不服審判所などへの審査請求と裁判所への提訴を自由選択制にした点です。現行制度では、行政処分に不服があった場合、処分を行った行政庁に対する異議申立てを経て、審判所などに審査請求を行い、その審判所の裁決が下された後でなければ訴訟を起こせない仕組み（不服申立て前置）になっていますが、この仕組みを見直して、異議申し立てを「再調査請求」に名称変更したうえで、審査請求と訴訟との自由選択制にしています。
今回の同法改正案が国会で成立すると、国税通則法に規定されている国税の不服申立て制度も見直されることになっています。
大手広告代理店の株式会社電通が、平成25年度税制改正で創設された「孫への教育資金贈与非課税制度」について行ったアンケート調査の結果を公表しました。それによると、45％の祖父母が贈与の意向を示しています。
「孫への教育資金贈与非課税制度」は今年4月にスタートした制度で、平成27年12月31日までの間に30歳未満の子や孫に祖父母が教育資金として1500万円までを贈与した場合は、贈与税がかからないという制度です。
孫育てを楽しみながら活動を広げていくアクティブなシニア男性を電通では「育Ｇ（イクジイ）」と名付けて応援していて、その育Ｇプロジェクトが、小学生以下の孫のいる祖父母2,000名に、同制度に対する認知や孫への贈与意向などに関する調査を行いました。
その調査結果によると、まず、「孫への教育資金贈与非課税制度」に対する祖父母の認知度は86％でした。そして、同制度を「よいと思う」または「まあ良いと思う」と答えた祖父母は52％で、それを祖父母別に見てみると、祖父は57.3％、祖母46.1％と、同制度に対する評価は祖父の方が祖母よりも高く、祖父では6割近くが肯定的な評価でした。
次に、孫への贈与の意向を尋ねたところ「贈与したい」は6.6％、「贈与を検討してみたい」が37.9％で、約45％の祖父母が贈与の意向を示しています。贈与希望額は約482万円で、祖父の平均年収とほぼ同規模でした。
なお、贈与意向のある祖父母がサポートしたい孫の教育費は、「大学」51％、「高校」32％、「スポーツ・芸術などの特殊な教育」18％などとなっています。
5月9日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」いわゆるマイナンバー法案が衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決されました。同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通しです。
マイナンバー法案は、前民主党政権下で国会に提出され、昨年の衆院解散の影響でいったん廃案になりました。しかし、政府が関連法案を今年3月に再度国会に提出し、衆議院で審議されていました。
同法案では、国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険など社会保障給付と納税を１つの番号で管理しようという制度です。国民にとっては、給付の申請や税の確定申告などの手続きが簡単になるメリットがあり、行政機関にとっては、業務のコストを減らし、税や社会保障料の徴収、給付をより適正に執行できるようになるという効果があります。
政府では、2015年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、2016年から実際にその番号を通じて年金や納税の照会ができるようにしたい考えです。利用範囲については、2017年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体に拡大する計画を立てています。
ただ、番号の利用には個人情報の漏洩や第三者による悪用などプライバシーの保護に懸念があることから、政府は行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設け、情報管理を徹底する方針を打ち出しています。
中小企業庁が、平成25年度税制改正で創設された商業、サービス業の設備投資をバックアップする税制をPRし始めました。
中小企業庁がPRしているのは、今年４月からスタートした商業、サービス業、農林水産業を営む中小企業者の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置です。具体的には、青色申告書を提出する中小企業が、商工会議所などから経営改善に関する指導や助言を受けて、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導及び助言に従って器具備品、建物附属設備を取得して事業に活用した場合、その取得価額の30％の特別償却か、または、その取得価額の７％の税額控除を選択適用できるという制度です。
この制度の対象となる設備機器について、中小企業庁では、「新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる」とか、「レジスターを入れ替える」、「古くなった看板などお店の外装をきれいにする」といったケースを紹介しています。注意しなければならないのは、同制度の対象となる設備は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第１の「建物附属設備」で60万円以上のもの及び「器具及び備品」で30万円以上のものでなければならないという点です。また、中古品は対象外とされています。
さらに、商工会議所や商店街振興組合などから経営改善に関する指導や助言を受けていなければならず、しかも、その指導や助言を受けたことを明らかにする書類（取得する設備の記載等がされているもの）の写しを申告書に添付する必要があります。
国税庁が、この5月にインターネット公売を実施します。今回の公売では、外車や刀、指輪などに注目が集まっています。
インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売の一種で、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。なお、平成25年度のインターネット公売の窓口となるオークションサイトは、一般競争入札で決定されたヤフー（株）の「官公庁オークション」とされています。
公売にかける財産については、4月23日現在で不動産が52物件で、骨とう品や貴金属、自動車などの動産が258物件、合計310物件が出品される予定です。今回は、見積価格205万1,000円の平成20年式メルセデス・ベンツＣＬＳ63（走行距離43660㎞、4ドア、ホワイト）や見積価格900万円の刀（作者：出羽大掾藤原国路）、見積価格135万円エメラルドの指輪などに注目が集まっています。
今回の公売の日程については、平成25年5月10日13時から5月20日17時までが公売参加申込受付期間となっていて、参加者は平成25年5月30日13時から6月3日13時までに買受申込みをすることになっています。
そして、最高価申込者の決定日は、平成25年6月5日10時とされていて、買受代金の納付期限は平成25年6月17日14時とされています。
ヤフーが自社サイトに「官公庁オークション」（http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/）を公開するのは、5月10日13時です。