東京国税局が、税務署に法人が徴収して納付する源泉所得税の事務の効率化を目指して、源泉所得税事務集中処理センターの拡大を図りました。
源泉所得税事務集中処理センターとは、滞納を未然に防止するなど主に当局内部の事務量効率化を図るために設けられているものです。
仕事の内容は、納付照会ハガキの発送が主な業務ですが、同処理センターでは、一定の税務署が発送していた納付照会ハガキを、同処理センターから発送しています。したがって、納付照会ハガキの返送先も、源泉所得税事務集中処理センターとなっています。
一方、納付照会ハガキの未回答者に対しては、電話照会もすることがあります。源泉所得税事務集中処理センター自体は、平成19年7月に初めて設置されたもので、これまで、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区内の12税務署（芝署、麻布署、品川署、荏原署、目黒署、大森署、雪谷署、蒲田署、世田谷署、北沢署、玉川署、渋谷署）に関する納付指導事務のうち納付照会ハガキの発送や納付照会ハガキの未回答者に対する電話照会を集中的に実施してきました。
それが、今年7月から中央区、新宿区、北区及び葛飾区内の6税務署においても集中処理を実施しています。その6税務署とは、日本橋署、京橋署、四谷署、新宿署、王子署、葛飾署の計6署です。
土地の相続税の算定基準となる路線価が、全国平均で3年連続で上昇したことから、国税庁内で地上げや土地ころがしの防止措置が取り沙汰されていることから（社）不動産協会が危機感を覚えています。
土地の相続税の算定基準となっている路線価が、標準宅地の評価基準額の平均額について、全国平均で３年連続で上昇しました。圏域別で見ても、三大都市圏は３年連続上昇となり、地方圏は２年連続横ばいとなっています。
そこで、バブル経済のときに横行した地上げや土地ころがしを行う輩が再びに芽を吹き返しています。そこで、国税庁内などでは防止措置が取り沙汰されているわけですが、不動産業界関係者は、その動きに危機感を覚えています。
というのも、昨年までは日本経済の回復と、都市・地域再生の進展による付加価値の向上が、実需に結びつき回復してきていたわけですが、サブプライムローン問題に端を発した米国の景気後退懸念や、エネルギー・食料等の世界的価格高騰により、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。景気の下振れリスクが高まっているところなのです。特に、住宅市場においては、昨年後半ごろから調整局面を迎え、分譲マンション市場も、昨年末から完成在庫の増加が加速しています。
地上げや土地ころがしの防止措置で、一番の劇薬と呼ばれたのが法人の土地譲渡益に対する重課制度です。同制度は、長期譲渡益重課制度（現行：法人税＋5％追加課税）と短期譲渡益重課制度（現行：法人税＋10％追加課税）のことで、両制度とも平成20年12月31日まで課税停止とされていることから、もしやすると来年度税制改正で復活する可能性があるわけです。
そこで、社団法人不動産協会（岩沙弘道理事長、三井不動産㈱社長)は、平成21年度税制改正要望で、両制度の完全廃止を求めています。
中小企業庁が「平成19年度中小企業の会計に関する実態調査」の結果を発表しました。それによると、約80％の中小企業が経理財務の事務を税理士に委託しています。
「中小企業の会計に関する実態調査」は、中小企業における会計処理の実態及び情報開示や管理会計への意識を把握することを目的とし、毎年度、中小企業庁が実施しているものです。また、この調査は、中小企業の会計ルールの認知度を、平成１９年度末までの３年間で５割に引き上げる確認調査でもあります。そこで、調査結果を見てみると、4569件の中小企業が回答を寄せていて、会計ルールの認知度は４４％（平成１７年度末２６％、平成１８年度末３５％）でした。ただし、従業員数が１０名超の企業においては５３％と、目標値を上回る結果となっています。
具体的な、調査項目の結果では、まず経理財務担当の人員（事業主以外）について見てみると、「1人」が58.1％と最も多く、次いで「2人～5人」が30.3％でした。次に、経理財務に関する事務を依頼している会計専門家を見ると、「税理士」が79.8％と最も多く、次いで「公認会計士」が17.2％となっています。会計専門家への支払い報酬を見ると、「50万円以上～100万円未満」が45.0％と最も多く、次いで「50万円未満」が32.5％、「100万円以上～200万円未満」が14.4％となっており、100万円未満で全体の75%超を占めていました。
総務省が、所得変動に伴う住民税の還付申告の期限が迫っていることを納税者に強く呼びかけています。その申告期限は7月31日です。
昨年実施された国から地方への税源移譲によって、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響だけを受ける人については、市区町村に申告することで、すでに納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額が還付されることになっています。
具体的には、平成18年分は所得税が課税される程度の所得があった人が、平成19年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した納税義務者が対象になります。ただし、平成19年中に亡くなった人や、海外へ転出されて平成20年１月１日現在で国内に居住していない人は対象外です。
また、寄附金控除額など人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）以外の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人も対象ではありません。
そして、この所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには、申告が必要です。注意しなければならないのは、平成19年度分の住民税を課税した平成19年1月1日時点で住んでいた市区町村へ申告書を提出しなければならないということ。したがって、その後に他の市区町村へ転居した人は前住所地の市区町村に申告することになります。総務省では、その申告期限の7月31日が迫っていることから、早めの申告を呼びかけています。
一部の自治体で地方税の課税強化の動きがあることから、シンクタンクとして知られる総合情報サービス企業の日本総合研究所（本社：東京都千代田区）が、その増税への懸念をニュースリリースとして発表しました。
日本総合研究所が、このほど「本社だけでなく支社の影響も大きい地域経済・地方財政～雇用や生産への貢献を活かし、増税手段への利用は慎重に」と題するニュースリリースを発表し、自治体の地方税強化にマッタをかけました。
同ニュースリリースによると「企業の本社、支社が数多く立地している地域や、新たに企業の進出を促すことに力を入れている地域にとって、企業は生産や雇用の増加をもたらすだけでなく、税収の増加によって地方財政の改善にも貢献を期待される存在である。企業の本社、支社が多く存在する地域は、企業関連の地方税が大きくなるだけでなく、従業者の個人住民税や、従業者の住居に対する固定資産税なども押し上げられる」として、地方税は緩やかな形でもメリットがあることを解説しています。
そして、「企業の本社、支社が数多く存在していることに着目して税の増収をはかろうとしている場合もある」と現状を分析。「地方自治体の課税自主権尊重については、地方分権を推進するため、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小、住民の受益と負担の対応関係の明確化などの観点から地方税源を充実させる必要があるという考えから進められてきたが、実際には住民の受益と負担の対応関係の明確化というより、住民（個人）に負担感を生じさせることを避けて、選挙権を持たない企業に課税される傾向がある。企業の拠点を巡る地方自治体の政策は、雇用や生産における地域経済への寄与拡大とそれに伴う自然体での税収の増加をはかる方向で進められることが望ましく、企業に偏った増税策の採用は控えるべきだろう」と牽制しました。
７月９日、全国知事会道州制特別委員会（石井正弘委員長）が自由民主党道州制推進本部に対して「道州制に関する第３次中間報告（案）」への申し入れを行いました。地方消費税の充実などを訴えています。
自民党道州制推進本部が、先日「道州制に関する第３次中間報告（案）」について、執行部が一部修正を行ったうえで、成文とすることを了承しました。
それに対して全国知事会道州制特別委員会が申し入れを行いました。
まず、国・道州・基礎自治体の役割分担について「内政に関する事務は基本的に地方が一貫して担うという我々の立場から見ると、役割分担の骨子（案）では、国家戦略の名の下に、国に多くの役割が付与されているが、国と地方の二重行政解消の観点から、懸念されるところである」としています。
続いて、税財政制度については「道州制における税財政制度については、『シビル・ミニマム交付金』と称する新たな国からの交付金の創設を提案しているが、国庫補助負担金類似の交付金の創設であるならば、地方の自由度・裁量性を高めることに繋がらず、地方分権推進の観点から極めて問題があると考える。また、素案段階で記述のあった消費課税の国一元化については今回盛り込まれていないが、地方税財源の充実強化と偏在是正には地方消費税の充実が最も適当であり、今後の検討に当たっても、限りなく偏在性が少なく、安定性を備えた地方税体系を構築することを基本方向とすべきである」などとして、消費税の国から地方へ移譲などをにおわせました。
区割りについても意見を述べていて「４パターンの区割り案を示しているが、こうした枠組の議論は、国と地方双方のあり方の検討を踏まえて行われるべきものであり、一方的に区域を絞り込むなど、枠組を先行させた議論を行うべきではないと考える」と批判しています。
東京都が今年9月22日から都税の電子申告、電子申請・届出サービスについて、新たなサービスを追加することが話題となっています。
現状においても、東京都は地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を使って法人事業税や都民税、固定資産税（償却資産、23区）について電子申告が行えるようにしています。
eLTAXとは、自宅や会社にあるパソコンからインターネットを通じて申告や納税ができるシステムです。複数の地方公共団体への申告がまとめて一度にできることから、多くの納税者が「利便性が高い」と評価しているものです。
東京都が9月から新たに利用可能とするサービスとは、事業所税（23区）の納付申告や免税点以下の申告、事業所用家屋貸付等申告などの電子申告と、事業所等の新設・廃止の申請・届出のことです。また、法人事業税と都民税について、法人の設立・設置や異動届などが電子申請できるようにします。なお、法人事業税と都民税については、すでに「予定申告」「中間申告」「確定申告」「修正申告」「清算確定申告」などが電子申告できるようになっています。
eLTAXは現在、全国の都道府県、15の政令指定都市、そして、神奈川県相模原市において利用できるようになっているものです。（社）地方税電子化協議会では「今後も利用可能な地方公共団体を全国の市町村・特別区に順次拡大していく」としています。
7月4日、財務省が財務官僚の新たな人事異動を発令しました。国税庁長官には財務総合政策研究所長の石井道遠氏が就任しました。
今回の人事発令で、財務省の事務次官レースに勝ち残ったのは、財務省主計局長の杉本和行氏でした。そして、財務官僚のナンバー2といわれる国税庁長官に就任したのは石井道遠氏です。石井氏は国税庁査察課長や財務省主税局長などを歴任した税のプロパーと言われています。
また、今回の人事発令で国税局長に任命された財務官僚がいます。具体的には、名古屋国税局長に菅野良三氏が、また、広島国税局長に富屋誠一郎氏、福岡国税局長に池田篤彦氏が就任することになりました。一方、財務省主税局においても新たに発令された財務官僚がいます。まず、主税局審議官に田中一穂氏が任命されました。主税局総務課長には佐川宣寿氏、主税局総務課主税企画官に富山一成氏、主税局調査課長に田島淳志氏、主税局税制一課主税企画官に鑓水洋氏、主税局第二課長に川上尚貴氏、同二課主税企画官に菅家秀人氏、主税局第三課長に藤城眞氏らが起用されています。
財務省主税局では、今回の新たな布陣で道路特定財源問題など税制の抜本改革に取り組むことになったわけで、新たな財源の確保にどのように対処していくか、手腕が問われることになります。