財務省の藤井裕久大臣が同省内で開かれた大臣就任後初の記者会見で、地球温室効果ガス削減を目的としているエコ減税について、今年度で取り止めることを表明しました。
エコ減税の代表的なものは、エコカー減税とエコ・アクション・ポイントです。エコカー減税とは、燃費がよく排気ガスの少ないエコカーを対象としたもので、その対象となる自動車を購入すると自動車取得税と自動車重量税が排出ガス基準に応じて
50％から100
％減税となる制度です。また、エコ・アクション・ポイントは、温暖化対策型の商品を購入したりサービスを受けたときなどに付与され、貯まったポイントで様々な商品・サービスとの交換や電子マネーなどとの交換などができるというものです。
このエコ減税により活気を取り戻しつつある自動車業界や家電業界から、来年度以降のエコ減税継続の要望書が政府に相次いで提出されているわけですが、このほど財務大臣に就任した藤井氏は、 9月17日に行った記者会見で「経済の状況が不安定なのは間違いないです。それはなぜかというと、反動的に悪くなったのが戻っているだけなんです。それは在庫投資です。在庫投資というのは在庫が非常に大きくなったのがようやくはけてきたわけです。（中略）その上にエコ減税もあります。私はエコ減税は良いことだと思っていますよ。しかし、それは一時的なんです。来年はもうやめるんです」と語りました。
民主党主導の鳩山政権スタートにともない、政府税制調査会の立場が大きく改変されることになりました。毎年行われる税制改正の立案から大綱決定まですべての権限を持つ組織になります。
自民党が政権を握っていたこれまでは、首相の諮問機関である政府税制調査会の役割というと、税制の基本的なあり方を調査し、審議して答申をまとめることにあり、実際には財務省主税局が税法の立案作業を行っていることから “財務省の隠れ蓑”とマスコミなどから揶揄されていました。しかも、毎年の税制改正大綱の決定権は自民党税制調査会にあり、首相の諮問機関でありながら税制改正への影響力はほとんどありませんでした。
自民党税制調査会の幹部は、様々な業界団体と繋がっていて、その業界団体に有利な制度がいくつも創られてきたために現状の複雑怪奇な税法になってしまったといわれています。
税法は国の収入を確保する重要な法律です。それが一政党のひと握りの国会議員によってあやつられてきた悪しき風習に、このほど民主党はメスを入れることにしました。民主党税制調査会を廃止し、税制改正の決定権を政府税制調査会に一本化。その新しい政府税制調査会は財務省に置き、会長には財務大臣が就任し、副会長にも財務省の副大臣が起用されることになっています。そして、審議する委員は民間人ではなく、各省の政務官が充てられます。財務省の大臣と副大臣が調査会を直轄することで「政治主導」を鮮明にすることにしたわけです。なお、中長期的な税制の在り方を助言する専門家委員会を税調の外に設置することも検討されています。
納税者からの税に関する相談に電話音声やファクシミリで回答する国税庁のサービスが、今年 11月30日をもって打ち切られることになりました。
納税者が国税の取り扱いについて分からないことを調べるとき、現状では直接税務署や国税局に電話して税務相談室の職員に教えてもらうパターンのほかに、基本的な税務についてはインターネット上の国税庁ホームページにある「タックスアンサー」と呼ばれるコーナーで調べるか、または、「タックスアンサー」の同種のサービスである電話から流れる自動音声（電話音声）やファクシミリなどで答えを得るパターンがあります。このうち、タックスアンサーの電話音声とファクシミリで回答が得られるサービスが、今年
11月30日で終了することになりました。
これは、インターネットの国税庁ホームページ内にあるタックスアンサーのコーナーのアクセス件数が約
3,200万件もあるのに対して、電話音声とファクシミリによるサービスの利用者数が非常に少ないため、国税庁ではすでに役目を終えたと判断したわけです。同サービスを利用する場合、必ずタックスアンサーコード表を手許に用意する必要があります。それを手に入れるには、最寄りの税務署へ行ってもらってくるか、または税務署に電話して自動音声ガイダンスに従ってダイヤルをプッシュしていき、コード番号「
0010」を押してファクシミリで取得することになります。利用者激減の一番の要因は、このコード番号表を用意して、その中から調べたい税の取扱いのコード番号を探し出して、それから電話をかけるという面倒な作業にあったといわれています。
民主、社民、国民新党の連立与党による鳩山政権がスタートしましたが、中小企業経営者たちが注目しているのは、ミスター年金の異名を持つ民主党の長妻昭厚生労働大臣の今後の働きです。
長妻大臣は、年金については民主党のマニフェストに沿った大改革を行うに違いないと誰もが思っています。しかし、中小企業経営者たちが強い関心を示しているのは、民主党がマニフェストに掲げた労働問題の改善策です。
その改善策には、「最低賃金を引き上げる」として「まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する」と労働者ウケする言葉が羅列されています。そして、具体策として、「全ての労働者に適用される『全国最低賃金』を設定 (800円を想定) する」ことや「景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1,000 円を目指す」などとしていて、これを実施するにあたり財政上の措置として2,200 億円程度の予算を投入すると記しているのです。
現在、全国の各自治体が設定している最低賃金の加重平均（目標）は時給713 円です。時給600円台の最低賃金を設定するところも地方には多いことから、多く見積もっても時給 800円にもっていくには、あと100 円足りません。一方で、時給で働いている人の数は最低でも150 万人はいるといわれているので、時給800 円を満たすために必要な一人当たり100 円の時給を税金で補うとすると、単純計算でも3,168 億円の予算が必要になります。つまり、財政上の措置としてマニフェストに記された 2,200億円では足らないわけです。
もし、きちんとした財政上の措置が講じられないときには、企業の支出する人件費が増大することから、中小企業経営者たちは長妻大臣の今後の動向を非常に気にしているわけです。
17歳のプロゴルファー石川遼選手が賞金ランク
1位となり、多くの人が注目していますが、じつはゴルフ業界では、民主党を中心とする新政権に対して大きな期待を寄せています。
民主党政策集INDEX2009に「個別間接税改革の推進」として、「単一の経済行為に消費税と
2本立ての課税を行うことになる個別間接税は速やかに整理し、間接税は消費税に一本化すべき」と謳われましたが、これに色めき立ったのがゴルフ業界でした。
一般のゴルファーがゴルフ場を利用するとき、地方税（道府県税）の「ゴルフ場利用税」が身障者や
18歳未満、70
歳以上の方々を除く利用者に対して消費税とは別に課税されることになっています。税率は
1人1日につき800
円ですが、1,200円を上限として都道府県が税率に差を設けることができる仕組みになっている税金です。
ゴルフ業界では、この「ゴルフ場利用税」の廃止をかねてから政府に要望してきたものの実現には至りませんでした。そのため、個別間接税を整理して消費税に一本化することを公約に掲げている民主党を中心とする新政権に大きな期待を寄せているわけです。
ゴルフについてこれまでの政府には“スポーツ”という認識が無く、他のレジャーに比べて費用が高くて金持ちだけに親しまれる贅沢な遊びという感覚が根付いていました。また、地方自治体の重要な財源となっていることから、国は地方とのしがらみで廃止できないという事情もありました。鳩山新政権がゴルフ場利用税に対してどのような対応をするのか、業界関係者は固唾を飲んで見守っています。
若年層でも買えるお酒の自動販売機設置数は、平成8
年3月31日時点と比べるとおよそ
17万6,000台も減って9,873
台となっている―。このほど、国税庁が平成21
年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況を発表しました。
国税庁は国税の執行だけでなく、ビールや日本酒、焼酎などのお酒の製造販売の監督官庁でもあります。そのため、国税庁は未成年の飲酒防止対策にも取り組んでいて、若年層でも購入できる従来型の酒類自動販売機の撤廃を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自動販売機の設置を業者に指導しています。
その酒類自動販売機の設置について国税庁が今年4 月1日現在の状況を調べたところ、全国には改良型が 1万9,812台設置されていて、従来型は9,873 台設置されていました。これは、平成8 年3月31日時点（従来型機の設置台数 18万5,829台）の5.3 ％にあたります。また、国税庁によると「今後撤廃予定等のものは2,304 台」としています。したがって、約7,500 台については従来型機を撤廃していないということになるわけですが、その主な理由として販売業者は、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などを挙げています。
一方、未成年の健康を害するものとして法律によって年齢で規制されているものには、お酒のほかにタバコがありますが、タバコの自動販売機の設置状況については、日本自動販売機工業会の 2005年の調査で、普及台数は61 万6,200台、売上金額は1 兆9,625億円（タバコの総販売金額の約49% ）と発表されています。なお、未成年者のタバコ自動販売機の利用防止システム成人識別ＩＣカード「 taspo(タスポ) 」は2008年7 月から全国で稼動しています。
国税庁が平成21年度第2 回インターネット公売を実施することを発表しました。公売にかけられる物件で注目されているのは、額面総額 1,050万円の茨城銀行の株券の行方です。
今回のインターネットオークションには、宅地やマンションなどの不動産が 63物件、ゴルフ会員権やリゾート会員権などが5 物件、陶磁器や絵画、宝石などの動産が292 物件出品されます。注目されているのは、その他の物件として表示されることになっている茨城銀行の株券 15物件です。その株券の15 物件の内訳は、額面50万円の1 万券が8枚、額面5 万円の千券が130枚で額面総額にすると1,050 万円にのぼります。この茨城銀行の株券にいくらの値がつき、誰の手に渡るのかが早くも全国の銀行関係者の間で話題となっています。
今年第2回目となるインターネットオークションの公売参加申込期間は、平成
21年9月9
日午後１時から9月24
日午後５時までで、ヤフー株式会社が運営している「官公庁オークション」サイトで受け付けることになっています。公売保証金の提供方法は、同保証金額
50万円以下の物件についてはクレジットによる提供方法のみとなっていて、
50万円超の物件はクレジットによる方法と現金振込などによる方法が選べる形になっています。公売保証金をクレジット提供する場合は
9月24日午後5
時が提出期限で、現金による場合は9月29
日午後2時が提出期限です。委任状などの必要書類の提出期限は
9月29日午後5
時必着となっています。
買受申込（せり売り）期間は10
月１日午後1時から10
月５日午後1時までで、最高価申込者の決定日時は
10月７日午前10時です。
厚生労働省が8月31
日に「平成22年度主要税制改正要望」を発表しましたが、同日に衆議院総選挙で民主党が大勝したことから、厚労省官僚の思惑が早くも狂い始めています。
世界で最も高齢化が進んでいる日本として一つの医療制度モデルを提示しようと、先の政権が導入したのが「後期高齢者医療制度」です。 75歳以上の高齢者が被保険者証を持ち、保険料を自分で納めることを義務付けたことから、高齢者だけでなく、医療機関も「弱者いじめ」などと強く批判しています。
しかし、厚労省では、現役世代が加入している健康保険組合の相次ぐ破綻にブレーキをかけることができる秘策という自負があることから着実に定着させていく使命を感じています。そのため、今回発表した税制改正要望の中にも「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置」の創設を盛り込んでいます。具体的には「長寿医療制度及び介護保険制度の被保険者が特別徴収の方法により支払った長寿医療制度及び介護保険制度の保険料については、当該被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族のいずれかが支払ったものとみなして社会保険料控除の適用を可能とする」とした税の優遇措置です。
ただ、厚労省にとって間が悪かったのは、税制改正要望を発表した日に民主党が総選挙で大勝したこと。同党はマニフェストで「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する」と謳っていることから、厚労省官僚は出端をくじかれた形になってしまいました。