年末になるとサラリーマンが会社に提出することになっている「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の様式を、国税庁が改定する意向です。
平成18年度税制改正で所得税の地震保険料控除制度が創設されました。これを受け国税庁では、平成19年分の「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」について、損害保険料控除の欄を削除し、新たに地震保険料控除の欄を設ける予定です。地震保険料控除とは、損害保険料控除を改組したもので、地震保険契約に係る地震相当部分の保険料などの全額を所得控除するものです。
平成19年分以後の所得税の申告から適用できますが、このほど国税庁では、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の地震保険料控除の欄について、確定版の掲載を前に暫定版の様式をホームページで示しました。したがって、「確定版については項目名等が暫定版とは、若干異なる場合がありますので留意ください」（国税庁）としています。ともあれ、これによって地震保険料控除について多くの納税者が強い関心を示し始めるに違いありません。
国税当局が揮発油税の脱税情報を把握するため、「不正ガソリン110番」を設置しました。
地方税の軽油引取税の脱税事件は、これまでも数多く摘発されていることから広く知られているものですが、じつは国税の揮発油税についても不正があると、国税局・税務署はにらんでいます。そこで、国税庁では、全国の国税局・沖縄国税事務所の揮発油税担当に繋がる電話を「不正ガソリン110番」と名づけて、このほど、納税者からの有益な情報の提供を求めることにしました。不正ガソリンとは、ガソリン以外の灯油やアルコール燃料などを正規のガソリンに混ぜて増量したものです。国税局が求めている情報は「ガソリンの給油時に変なニオイがした」「ガソリンを給油した後、車の調子がなにかおかしい」「エンジンがかかりにくくなった」「排気ガスの色やにおいがおかしくなった」「ノッキングするようになった」「加速性や馬力が悪くなった」「燃費が悪くなった」などです。
また、ガソリンスタンドの経営者に対しても「飛び込み（電話等）で安いガソリンの売り込みがあった」「荷卸時に変なニオイがした」「いつもと違う業者から仕入れて販売したらお客さんかクレームがあった」「ガソリン以外のガソリン車用燃料の売り込みがあった」といった情報を期待しています。
なお、揮発油税は通常、ガソリンが製油所から移出される際に課税されますが、課税済のガソリンに灯油やアルコール燃料を混ぜると、あらためてその全量に揮発油税が課税されることになっています。不正ガソリン110番の受付時間は、毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までです。
企業会計基準委員会（ASBJ、西川郁生委員長）と国際会計基準審議会（IASB、David Tweedie議長）が、日本の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンス（融合）を加速化させることで合意しました。
日本の会計基準とIFRSとの間には差異があり、このままでは日本企業が海外で資金調達を行うときに支障をきたしたり、日本の証券市場の信頼を損なう可能性があります。
その差異を解消するために、ASBJとIASBは2005年3月から両基準のコンバージェンスを進めてきました。しかし、ここへきてEU（欧州連合）が日本基準をはじめとする主要国の会計基準の同等性の評価を進めはじめたことから、コンバージェンスを加速させる必要が出てきたわけです。
そこで、今回のASBJとIASBとがコンバージェンスの加速化を合意したわけですが、その内容は、2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が発表した同等性評価に関連する日本の会計基準とIFRSの間の差異については2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日までに解消を図るとしています。ただし、2011年という目標期日は、2011年以後に適用となる新たな主要なIFRSについては適用しないとしました。そして、両者は、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、緊密に作業を行うとしています。
今回の合意について、ASBJの西川委員長は、「我々は、コンバージェンスに対するコミットメントを再確認するとともに、国際的な基準設定プロセスにおいて、ASBJや日本がより広範に重要な係わりを拡大していくための機会を得たことを嬉しく思っております。この合意によって、今後も日本企業が日本基準によって作成された財務諸表を、補正措置なしで、EU及びIFRSを用いている他の資本市場において公表できるようになることを期待しております。」とコメントしています。
アメリカのサブプライムローン問題によって、世界の金融市場が不安定な状態になっていますが、日本国内の投資家の間では、株価下落分を取り戻そうと証券会社を通じて株式譲渡所得の損益通算を行う動きが目立ち始めています。
サブプライムローンはアメリカ国内で流通しているもので、低所得や破産歴などのために信用度の低くなっている一般市民（サブプライム）層が主に住宅ローンとして使っているものです。最近のアメリカ国内の金利上昇で、サブプライムローンの金利も上がり、多くの人が返済に苦慮しています。それに加えてアメリカの不動産価格があまり上昇していないことから、住宅を担保にした低金利ローンへの借り替えが難しくなっているために破産者が続出しているといわれています。
アメリカの金融システムにこうした不安材料があると、株価に影響が出てきます。それが世界的な金融不安を招いているわけですが、日本も例外ではありません。日本国内の株式市場もその影響で株価が下落しています。ただ、投資家の反応はスピーディーでした。上場株式の売却益と売却損を相殺できる譲渡所得の損益通算という税制上の優遇措置を活用する動きが現在活発になっています。同措置を使って株式の譲渡所得にかかる譲渡所得税を低く抑えることで、株式の値下がりした分を取り戻そうとしているのです。
社団法人住宅生産団体連合会(住団連、会長＝和田勇積水ハウス（株）社長)が、このほど「平成20年度住宅土地関連税制改正要望」を取りまとめました。その要望の中で、住宅に係る消費税の抜本的見直しについては、消費者の声をしっかりと訴えています。
住団連の20年度税制改正要望の重点項目は、「住宅に係る消費税の抜本的見直し」「地球温暖化防止に資する住宅関連投資減税の創設」「新耐震以前の住宅の耐震改修促進税制の延長と建替え促進税制の創設」「住宅及び土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長」の4点です。
なかでも、住宅に係る消費税の抜本的見直し要望は必見で、住宅購入者の消費税に対する声をしっかりと訴えています。住宅の売買に課税される消費税は、現在でも住宅を取得する個人にとっては重い負担です。それなのに、政府では年金財源確保や財政再建を目的として消費税の税率引上げを検討しています。
住団連では、「消費税の引き上げは若い世代の持家取得の夢を遠のかせ、住宅の質の向上を阻害することになる。特に、子育て世代の住宅の選択肢を広げ、質の高い住宅流通市場の確立のためにも、既存住宅の消費税は早急に見直すべきである」とした上で、①住宅の消費税については、住宅の長寿命化にふさわしい税のあり方の観点から、抜本的な見直しを図る。②既存住宅の取得にかかる消費税は、非課税にすべきである。（現行は、個人間の取引は非課税、企業が買取りし、再生・販売は課税）、③消費税率の引き上げに際しては、少なくとも住宅取得に係る消費税は現行での据え置き等の特例措置を図る―という改正要望を行っています。
国際会計基準(IFRS)を統一基準とするEU（欧州連合）が、2009年から外国企業に対してIFRSかこれと同等以上の会計基準の適用を義務付けることにしています。そして現在EUでは、日本基準をはじめとする主要国の会計基準の同等性の評価を進めていることから、このほど日本経団連（御手洗冨士夫会長）が政府に対してIFRSへの対応を要請しました。
すでに米国では、証券取引委員会(SEC)がEUとの連携を深め、外国企業の米国上場に際して、2009年度を目途にIFRSを無条件に容認するという規則改訂案を公表しています。日本が、そうした会計基準の国際的な収斂（コンバージェンス）に遅れをとるならば、日本企業の海外での資金調達に支障を及ぼすだけでなく、日本基準が世界から孤立し、日本の証券市場の信頼低下にもつながりかねません。
そこで、日本経団連は政府に対して以下の4点について、国際会計基準、米国基準とのコンバージェンス作業を加速させることを要請しました。
①当面、EUにより2008年に最終評価が行われる会計基準の同等性の評価への着実な対応を図る。先般EUによる第一次評価が行われたが、引き続き、企業会計基準委員会（ASBJ）が示すプロジェクト計画表に基づく作業を急ぐ。これにより、日本基準とIFRSとの主要な差異は解消されるものと確信する。
②米国とEUの連携強化と歩調を合わせるよう、同等性評価の対象以外の重要な項目があれば、一定の期限を示した上で、国際会計基準審議会（IASB）とASBJの間でコンバージェンス作業を行う。
③FASBとIASBが進めている長期的なコンバージェンス作業にわが国も参加し、意見反映に努めるとともに、継続的に国内基準との調整を図る。日本経団連としても、日本の財務諸表作成者の意見を取りまとめ、積極的な発信を行う。
④2008年にEUにおいて日本基準がIFRSと同等と評価された場合には、日本企業の日本基準でのEU上場とEU企業の国際会計基準での日本上場について、政府レベルで相互に正式承認すべきである。
回の参議院選挙で大勝した民主党のマニフェストが話題を呼んでいます。政府税制調査会の香西泰会長が、所得税の各種控除の見直しで2.7兆円の税金のムダ遣いを解消するとしている点に強い関心を示したからです。
参議院選挙で民主党が公表したマニフェストには、補助金の一括交付化や独立行政法人や特別会計の廃止、所得税等税制の見直しで15.3兆円のムダが削減できるとしています。なかでも所得税等の税制の見直しについては2.7兆円を浮かせるとしていました。その2.7兆円について民主党は、所得税の扶養控除や配偶者控除などを見直して捻出するようです。
そこで、多くの納税者が、またも増税の恐れを抱き始めています。しかも、政府税制調査会の香西泰会長が、7月31日の記者会見で民主党のマニフェストにある所得税等の見直しで2.7兆円の財源を作ることについて「所得税については、控除の問題はぜひ見直したいと前々から思っておりました」と意欲を見せたことから、記者団から驚きの声が出ました。
政府税調では、最近の税制改正で配偶者特別控除の廃止や定率減税の廃止など、増税へ向けた提言を相次いで行っているため、参議院第一党に踊り出た民主党の政策に便乗して増税へ向けての議論を始める可能性があります。ただし、香西会長は2.7兆円という金額について「そ､いう積み上げ計算があるとしたら、どうしてそうなったかということは実はよく承知しておりません」と民主党に責任ある説明を求める構えもみせました。
このほど、経済産業省・中小企業庁が「平成１９年度中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）」の採択テーマを決定しました。全国から４３８件の応募があり、７７件の採択を決定しています。
このほど、補助金の支給を決定した実用化研究開発事業については、補助金の支給だけにとどまらず、中小企業者などが行う実用化研究開発のビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングなどを一体的に実施するものです。
そこで、補助対象となる要件は、単に中小企業者等であることだけではなく、開発の終了後速やかに技術を実施又は製品化することを目的とした研究開発でなければなりません。補助金額・補助率は、１件当たり４，５００万円以内（補助率は２／３以内）とされています。
今回の支援事業の募集に対して、438件の応募があり、77件が採択決定されました。その状況を地域別に見てみると、北海道は応募が24件で 採択されたのは9件でした。以下、東北＝応募20件・採択7件、関東＝応募187・採択24、中部＝応募41 件・採択7件、近畿＝応募90件・採択15件、中国＝応募31件・採択7件、四国＝応募14件・採択3件、九州＝応募29件、採択5件、沖縄＝応募2件、採択0件。
申請案件の技術分野別比率を見てみると、トップが製造技術111件（全体の25％）、2番目が情報通信107件（同24％）、3番目ライフサイエンス53件（同12％）となっています。採択案件の技術分野別比率は、トップが製造技術24件（全体の 31％）、2番目がライフサイエンス12件（同16％）、3番目情報通信12件（同 16％）といった具合です。採択された事業内容には、北海道札幌市（株）ホクスイ設計コンサルの「未利用熱・都市排熱の空気を利用した融雪システムの構造に関する研究開発」、愛知県名古屋市（株）プロジェクトアイの「人命救助ロボットの開発」兵庫県姫路市協同組合コトブキの「リサイクル対応型紙基材化ＩＣタグの事業化に関する研究」、香川県三豊市東亜機工（株）の「竹繊維の大量生産製造機械の開発」などがあります。