過去のニュースを見る>>

5月27日と6月10日の両日曜日に電話による納税催告を実施します―国税庁

2018年5月21日

国税庁が今年5月27日と6月10日の両日曜日に、国税を納期限までに納付されていない方に対して集中電話催告センター室(納税コールセンター)から電話催告を実施すると発表しました。くれぐれも振り込め詐欺などと間違わないようにしたいものです。

 各国税局に設置されている納税コールセンターは、所轄の税務署に代わり国税局の職員が電話や文書による納税催告を行っている機関で、基本的に土・日曜日及び祝日は閉庁日となっています。しかし、催告対象者の中には、日曜日ならば電話に出れるという方も少なくないことから、国税庁では定期的に閉庁日(日曜日)に電話催告を行なってきました。
 今回、5月27日に電話催告を行うのは、札幌、関東信越、金沢、高松、福岡の5国税局です。そして、6月27日に行うのは、仙台、東京、名古屋、大坂、広島、熊本の6国税局と沖縄国税事務所となっています。
 最近、税務職員を装った不審な電話が増えていることから、国税庁は「納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありませんので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください」と電話催告対象者に注意を呼びかけています。

▲ページトップへ戻る

東京都が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の宿泊税の課税停止へ

2018年5月21日

このほど東京都が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、宿泊税の課税を停止する方針を固めました。平成30年第2回都議会定例会に東京都宿泊税条例改正案を提案する予定です。

 東京都では、現在、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てることを目的として、都内のホテル又は旅館の宿泊者を対象に宿泊税を課税しています。税率は、宿泊料金1人1泊につき、1万円以上1万5千円未満の宿泊が100円、1万5千円以上の宿泊は200円となっていて、1泊1万円未満の宿泊については課税を免除しています。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中については、招致段階では大会関係者の宿泊税を免除すると公約していましたが、宿泊施設で関係者かどうかを確認するのが難しいことなどから、東京都では対象を全宿泊者に拡大することにしました。
 宿泊税の免除期間についは2020年7月1日から9月30日までとしています。これにより約5.5億円の税収減となる見通しです。
 都主税局では「ボランティアや観客らの負担軽減につなげるとともに、宿泊施設側が大会関係者とそれ以外を判別することが難しいという問題を解消するため対象者を拡大した」と説明しています。

▲ページトップへ戻る

過去のニュースを見る>>