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国税庁がビットコインで生じる損益の計算方法を明かす

2017年12月4日

ビットコインをはじめとする仮想通貨をやり取りして生じる損益の計算の仕方を国税庁が明らかにしました。個人課税課情報として内部職員に周知するとともにホームページなどで一般にも公開しています。

 日本生命関連のシンクタンク「ニッセイ基礎研究所」によると「2017年の初め1ビットコインは1000ドル弱だったものが、1年間で10倍以上に値上がりして、時価総額は20兆円近くに達している」としています。
 このようにビットコインの利用者が急増していることから、このほど、国税庁が質疑応答形式で仮想通貨の損益やその具体的な計算方法を提示しました。
 仮想通貨を売却したり、使用することにより生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要です。
 そのため仮想通貨の損益が発生する場合の計算方法が問題になるわけですが、今回国税庁が公開した情報には、「仮想通貨の売却」、「仮想通貨での商品の購入」、「仮想通貨と仮想通貨の交換」といった想定問答が9パターン紹介されています。
 例えば、「仮想通貨の売却」では、「保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。(例)3月9日2,000,000円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入した。5月20日0.2ビットコイン(支払手数料を含む)を110,000円で売却した」との質問に対し、「保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。前記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。110,000円【売却価額】−(2,000,000円÷4BTC)【1ビットコイン当たりの取得価額】×0.2 BTC【支払ビットコイン】=10,000円【所得金額】」と回答しています。

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来年の所得税の確定申告期もe-Taxは24時間対応

2017年12月4日

来年2月16日から始まる平成29年分所得税の確定申告においても、国税庁はe‐Tax(国税の電子申告システム)について24時間対応すると発表しました。

 平成29年分の所得税確定申告期は平成30年2月16日から3月15日までとなっています。例年通り国税庁ではこの間、e-Taxにおいて24時間対応をすることにしています。
 具体的には、平成30年1月15日月曜日から3月15日木曜日 (土日祝日を含む)まで24時間申告データの送信を可能にします。ただし、1月15日は、午前8時30分からの利用となっています。また、毎週月曜日午前0時から午前8時30分はシステムのメンテナンスを行うため利用できません。
 一方、国税庁では、e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関する質問に電話で対応する専門窓口として「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」を設けています。このヘルプデスクの受付時間についても、通常よりも長くする予定です。
 通常、その受付時間が、月曜日から金曜日(祝日等及び12月29日〜1月3日を除く)の9時から17時までとされているものを、平成30年1月15日月曜日から3月15日木曜日までは月曜日から金曜日(祝日等を除く)及び2月18日と25日、3月4日と11日の日曜日については9時から20時まで受け付けることにしています。

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