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9月30日までにマイナンバー登録しなければNISA口座利用出来なくなる

2017年6月12日

日本証券業協会がNISA口座利用者に対し、今年9月30日までにマイナンバーを証券会社に登録するよう呼びかけています。もし、登録しなかった場合は、平成30年以後の年分のNISA口座は利用できなくなるそうです。

 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりに市区町村から通知される12桁の番号のことです。そもそもマイナンバー制度は、法律で国民総背番号制にして把握が難しい個人の所得をコンピュータによって名寄せしてすべて把握し、課税漏れを防ごうという政府の思惑によって2016年1月からスタートしたものです。
 したがって、2016年1月1日以降に銀行や証券会社に新規口座を開設する場合は、マイナンバーを金融機関に通知することが義務付けられました。2016年1月から募集が開始されたジュニアNISAについても、本人だけでなく親権者として登録するときの口座に関してもマイナンバーの登録が必須となっています。
 2015年12月末以前に口座の開設手続きをした人については、2018年12月までに口座を開設している金融機関にマイナンバーを登録しなければなりません。ただし、証券会社に開設しているNISA口座については、今年9月30日までに証券会社に提示して登録することになっています。
 仮に、そのマイナンバーの登録を行わなかった場合は、自動的に来年以後NISA口座は利用できなくなります。そのため、日本証券業協会ではいま、NISA口座の持ち主に対してマイナンバーの登録をするよう必死に呼びかけているわけです。

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国税庁が文書回答の運営指針を改正。複数の選択肢がある相談を排除

2017年6月12日

このほど、国税庁が「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部改正を行いました。納税者の事前紹介(事前相談)に対して国税局が文書回答を行う相談事項の範囲を改正しています。

 日本の税制は複雑で分かりにくいものばかりです。そのため、国税庁は課税に対する納税者の予測可能性の向上に役立ててもらうため、納税者からの個別事情に関する事前照会に対して、一定の要件に該当しない限り、文書による回答を行っています。
 その一定の要件については、国税庁が「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)に定めているわけですが、このほど、この事務運営指針が一部改正されました。
 事務運営指針に定められている「文書回答を行う対象となる事前照会の範囲」について改正されています。具体的には、「(3)仮定の事実関係や複数の選択肢がある事実関係に基づくものではなく、実際に行われた取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものに係る事前照会であること。(注)「複数の選択肢がある事実関係に基づくものではなく」とは、一つの照会文書において前提としている事実関係が複数ではなく一つであることをいう」とされていたものが、次のように改正されています。
「(3)実際に行われた取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものに係る事前照会であること。(注)「将来行う予定の取引等」に係る事前照会には、照会の前提とする事実関係について選択肢があるものは含まれないことに留意する」

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