過去のニュースを見る>>

HBOCの罹患者が受けた乳房切除手術などの費用も医療費控除の対象に

2017年11月13日

大阪国税局管内の病院から、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)の罹患者が受けた乳房切除手術などの費用が医療費控除の対象になるのかどうかの問い合わせについて、このほど同国税局が回答を出しました。

 今回、大阪国税局に問い合わせをしていた病院では、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(Hereditary Breast and Ovarian Cancer=HBOC)が疑われる患者に対し、遺伝カウンセリングと遺伝子検査を行い、HBOCと確定診断された方の中で希望する患者に、乳房切除手術または両側卵巣卵管切除手術と、これらの手術後の経過観察を行っています。
 HBOCと診断された患者は、遺伝子に変異がない者と比べてがんの発症リスクが乳がんの場合で6から12倍、卵巣がんの場合は8から60倍高いとされ、現状において遺伝子の変異を直接治療する方法は存在しないものの、がんを発症していない乳房切除手術または両側卵巣卵管切除手術を受けることにより、乳がん等を発症するリスクをほぼ確実に減少させることができるとされています。
 ただし、その手術費は、社会保険診療の対象ではありません。同病院においては、保険診療の際の診療報酬の額に準じた額を自費診療として患者に請求しているわけですが、これらの費用が所得税法第73条第2項≪医療費控除≫に規定する医療費に該当するかどうかが問題でした。
 問い合わせに際し、同病院では「本件遺伝子検査等は、その患者がHBOCであるか否かを診断するために行われるものであるため、その費用は原則としていずれも医療費控除の対象とはなりませんが、本件遺伝子検査等の結果、HBOCであることが判明し、本件手術が行われる場合には、所得税基本通達73−4に定める場合と同様にいずれも医療費控除の対象として差し支えないと考えます」との見解を添えていたところ、このほど大阪国税局はその見解について「御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。

▲ページトップへ戻る

国税庁が「地積規模の大きな宅地の評価」でチェックシートを作成

2017年11月13日

このほど、国税庁が相続税の財産評価基本通達に規定する「広大地の評価」に利用するチェックシートを作成し、話題を呼んでいます。同評価方法が適用できるかどうかの判断は、税理士でも一筋縄ではいかないと言われているものだからです。

 じつは、今回の広大地の評価は、つい最近国税庁によって改正された規定です。これまでは、面積に応じて比例的に減額する評価方法であるため、その土地の形状が考慮されておらず、土地の形状次第で実際の取引価格と相続税評価額が大きくかい離することがあるという問題がありました。
 その問題を是正するため、国税庁が財産評価基本通達に規定されている広大地の評価を見直し、「地積規模の大きな宅地の評価」として新たに平成30年1月1日以降適用することにしたものです。
 ただ、その規定の適用要件が複雑なため、シロウトの相続税申告者には難しい内容となっていました。そこで、このほど国税庁が「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシートを作成、同庁ホームページに掲載しています。
 同チェックシートは、「確認結果」欄の全てが「はい」の場合にのみ、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して評価することになっているのでわかりやすいと好評を得ています。
 例えば、評価の対象となる宅地等が、路線価地域にある場合はA表を用いるわけですが、そのA表の最初の質問欄を見てみると、「面積」について尋ねていて「○評価の対象となる宅地等は、次に掲げる面積を有していますか。@三大都市圏(注1)に所在する宅地については、500u以上、A前記以外の地域に所在する宅地については、1,000u以上」に当てはまれば「はい」にチェックを入れる仕組みになっています。
 このような感じでチェックシートを仕上げていくだけですが、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して申告する場合、そのチェックシートを「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に添付して提出しなければならないので注意が必要です。

▲ページトップへ戻る

過去のニュースを見る>>