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東京商工会議所が中小企業庁に「円滑な事業承継の実現に向けた総合的な支援」を要請

2017年8月14日

8月10日、東京商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業庁(安藤久佳長官)に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」と「国の中小企業対策に関する重点要望」を提出しました。安藤長官は「経営者年齢も高まっていることから、時限的な期限を区切り、集中的に取り組みたい」と語りました。

 中小企業の事業承継に係る現状について、東京商工会議所は直近5年間で全国では約40万、東京では約4万事業者が廃業により減少していて、地域経済全体の課題となっているとしています。しかも、廃業企業の5割超が黒字企業で、まさに価値ある事業が失われていると分析しています。
 そこで、同会議所は7月14日に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」と「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめました。そして、それらをこのほど中小企業庁に提出したわけですが、とくに「円滑な事業承継の実現に向けた総合的な支援」として、事業承継に関する経営者の意識改革に向けて、国による事業承継の機運醸成を図るための徹底的な広報の実施と地方自治体や支援機関、地域金融機関を通じた事業承継ガイドラインの普及などを強く要望しています。
 税制については、親族内承継の促進に向けた対策として、株式の円滑な移転に向けた「事業承継税制」と「取引相場のない株式評価」の見直しを求めています。
 具体的には事業承継税制では「発行済議決権株式の総数等『3分の2 要件』の撤廃」、「相続税の 納猶予割合100%への引き上げ」、「納税猶予開始後5年経過時点での納税免除」、「代表者要件・筆頭株主要件(被相続人・後継者)の見直し」を要求しています。
 一方、国税庁が取り決めている「取引相場のない株式の評価方法」については、財産評価基本通達で原則的な評価方法とされている純資産価額方式に対し「企業の清算を前提とした評価方法に替えて、事業の継続を前提として、配当還元方式の適用拡大など、議決権を多く保有することで生じる配当を重視した評価方法に見直すべきである」としています。

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e-Taxの利用に関するアンケート調査の結果―「利用しようと思った理由」に変化

2017年8月14日

今年2月に実施した国税の電子申告システム(e-Tax)の利用に関するアンケート調査の結果を国税庁がまとめました。それによると、e-Taxを利用しようと思った理由で「申告書の作成・送信が容易だから」という回答が俄然増えています。

 今回のアンケート調査は、今年2月から5月にかけて国税庁が実施したもので、個人、法人合わせて4万3674件から回答を得ています。
 主な質問に対する回答を見てみると、まず「e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったもの」という質問に対しては、一番多かったのが「国税庁のホームページ」の2万3636件でした。2番目に多かったのは「税務署からの案内」で6808件、3番目は「テレビ・ラジオ」の3779件でした。
次に、「e-Taxで利用した手続き」では、一番多かったのが「所得税申告」で4万2429件でした。2番目は「申請・届出手続き」(3127件)で、3番目に多かったのは「納税手続き」(2102件)となっています。
 「e-Taxを利用しようと思った理由」については、「税務署に行く必要がないから」が一番多くて3万7384件でした。2番目に多かったのは「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」(3万751件)で、3番目は「申告書の作成・送信が容易だから」(2万6673件)となっています。
 じつは、前年の調査では「パソコン(インターネット)を活用できるから」( 21,109件)が3番目で、「申告書の作成・送信が容易だから 」(1万2237件)は7番目でした。
 このアンケート調査では、e-Taxを利用していない方に対して、その理由を尋ねています。前年は「電子証明書の取得(更新)に費用や手間がかかるから 」が34.4%で一番多かったのですが、今回は前年2番目だった「ICカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が34.1%でトップとなっています。

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