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5年後に導入される消費税のインボイス制度の細かな取扱い判明

2018年6月18日

このほど国税庁が、5年後に導入される消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の細かな取り扱いを解説したQ&Aを公表しました。複数税率に対応した仕入税額控除の新方式とあって、小売業を中心に多くの企業が強い関心を示しています。

 今回のQ&Aで新たに明らかになったものがあります。それは問1「平成35年10月1日から導入される『適格請求書等保存方式』の概要を教えてください」とする質問に対する回答で、「適格請求書発行事業者は登録制」になるとしている点です。
 適格請求書等保存方式において、仕入税額控除を行うには、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が義務づけられています。したがって、適格請求書を交付しようとする課税事業者は、納税地を所轄する税務署長にあらかじめ適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し「適格請求書発行事業者として登録する必要がある」とされています。
 これは発行する適格請求書に、必ず登録番号を記載しなければならないことになっていて、その登録番号で適格請求書発行事業者であることを確認できる仕組みにしているからです。
 また、適格請求書発行事業者は、相手方(消費税の課税事業者に限る)から適格請求書の交付を求められたときは、必ず適格請求書を交付しなければならないことになっています。しかし、事業の性質上、適格請求書を交付することが困難である取引があることも事実。よって、次の取引については、適格請求書の交付義務が免除されることも明らかにしています。
@3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運送
A出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る)
B生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る)
C3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
D郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る)

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29年度マルサ白書。消費税不正還付の告発件数が過去5年間で最高をマーク

2018年6月18日

全国の国税局査察部が、今年3月31日までの1年間で実施した強制調査の状況、いわゆるマルサ白書を国税庁が発表しました。それによると、消費税の輸出免税制度などを利用した消費税の不正還付事案の告発件数が、過去5年間で最高をマークしています。

 国税庁によると、全国の国税局査察部(マルサ)が平成29年度中において査察に着手した件数は、174件でした。
 そして、平成29年度以前に調査に着手した査察事案で、平成29年度中に処理した件数は163件でした。そのうち検察庁に告発した件数は113件、告発率は69.3%となっています。また、平成29年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で135億円。そのうち告発分は100億円でした。告発した事案1件当たりの脱税額は8,900万円となっています。
 なお、平成29年度に告発した査察事案で一番多かった業種は、「建設業」の26件で、2番目が「不動産業」の10件でした。
 また、消費税の課税売上を課税仕入よりも少なく偽装して不正に還付を受ける消費税受還付事案は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、積極的に査察を敢行。平成29年度の消費税受還付事案の告発件数は12件で、過去5年間で最高となりました。
 さらに、所得税や相続税などを申告していない無申告ほ脱事案についても、申告納税制度の根幹を揺るがすものであることから積極的に強制調査を実施。平成29年度の無申告ほ脱事案の告発件数は21件となり、これについても過去5年間で最高の件数でした。しかも、そのうち平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯を適用した事案は8件でした。

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