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異動届出書等の提出先のワンストップ化によってe-Taxの入力項目が変わった

2017年5月15日

国税の電子申告システム(e-Tax)を使って会社や個人事務所などの異動届出書等を税務署に提出する場合、「申請・申請等基本情報」のページにある「追加提出先税務署」欄の入力が不要となりました。

 会社の住所や代表者の異動があった場合、これまでは異動前と異動後の双方の所轄税務署に異動届出書等を提出する必要がありましたが、今年4月1日から異動後の所轄税務署への異動届出書等の提出が不要となり、異動前の所轄税務署に提出するだけで良いことになりました。納税者の円滑・適正な納税のための環境を整備する観点から、国税庁が異動届出書等の提出先のワンストップ化を図ったものです。
 これにともない、国税の電子申告システム(e-Tax)を使って異動届出書等を税務署に提出する場合に必要だった「申請・申請等基本情報」のページにある「追加提出先税務署」欄への税務署名の入力が不要となりました。
 国税庁では、「現時点では、同欄の税務署名の記入は任意としていますが、平成29年9月以降、『追加提出先税務署』欄は入力不可とする予定です」としています。なお、「追加提出先税務署」欄への税務署名の入力が不要となった異動届出書等とは、個人の納税者については「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出(所得税法第16条3項、4項、5項、消費税法21条)」のことで、また、法人については「事業年度等を変更した場合等の届出(資本金額等の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、会社の解散・清算結了、支店、工場等の異動等を含む)」と「納税地の異動の届出」、「消費税異動届出」のことを意味しています。

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国税庁が個人のe-Tax利用を簡便化したシステムの構築計画を公表

2017年5月15日

マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能を活用して、個人のe-Tax(国税の電子申告システム)利用を簡便化したシステムを構築していることを国税庁が明らかにしました。

 簡便化の概要については、次の通りです。
 まず、マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけで、簡易な設定でe-Taxの利用を開始し、申告等データの作成・送信ができるようになるとしています。
 現状、e-Taxの利用を開始するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、これらを管理・入力する必要がありますが、簡便化後は、そのような手間がなくなるわけです。
 また、今後e-Taxを利用する場合に、マイナポータルを経由して入手した医療費情報を活用できるようにするなど、手続の簡便化に向けた取り組みも進めているとしています。
 一方、マイナンバーカード及びICカードリーダライタを納税者が持っていないケースも考えられることから、そのような方については、税務署長が厳格な本人確認を行なったうえでe-Tax用のID・パスワード通知し、それを使って電子申告ができるようにする予定です。
 これはあくまでもマイナンバーカードとICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応(導入後、概ね3年を目途に見直し)とされています。税務署における職員との対面などにより厳格に本人確認を行なうとともに、なりすましの排除などセキュリティ対策の一環としてメッセージボックスの閲覧については、原則として電子証明書を必要とする予定です。

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