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早くも宿泊税を活用した助成金制度をスタート―京都市

2018年8月29日

京都市が、今年10月から徴収を開始する宿泊税を活用した助成金制度を創設しました。8月1日から(公社)京都市観光協会を通じて、「市観光協会インバウンド助成金」という名称で交付先の募集を始めることにしています。

 「市観光協会インバウンド助成金」は、現金を用いずにスマートフォンなどで料金の支払いができる決済システムや無線通信環境の整備、外国語によるメニューや案内の表示、ムスリム(イスラム教徒のこと)やLGBT(性的少数者)への対応、AI(人工知能)などの情報通信技術を活用したマーケティングなどに係る費用に対して助成する制度です。京都市では「幅広い支援を通じて、外国人観光客の満足度向上、市内全域でのインバウド需要取り込み強化をサポートしていく」としています。
 助成率は対象経費の2分の1以内で、1件の上限額は20万円です。助成金の交付決定後、来年2月末までに事業を完了することが条件。申請受付期間は来年1月末までですが、先着順で審査して予算額の800万円に達し次第、募集は締め切られることになっています。

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