●国税庁が法人番号公表サイトの利活用事例を公表

このほど、国税庁が法人番号公表サイトに「法人番号公表サイト利活用事例」を掲載しました。同サイトから法人情報をダウンロードして、表計算ソフトを使って「新規設立法人の抽出」を行えば、営業先の開拓が効率的に行えることなどが紹介されています。

マイナンバー制度（納税者番号制度）の導入に合わせて政府が平成27年10月5日にスタートさせた法人番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤とされています。そして、国税庁が設置した法人番号公表サイトで、日本国内の全法人の基本3情報（�@商号又は名称、�A本店又は主たる事務所の所在地、�B法人番号）を調べることができる仕組みになっています。

このほど、その法人番号公表サイトに「利活用事例」が掲載されました。その事例は「新規営業先等の把握の効率化」と「設立登記法人の閉鎖情報の確認」の2つです。

「新規営業先等の把握の効率化」は、いったん自分のパソコンに「法人番号公表サイト」から法人情報をダウンロードした後、ダウンロードしたファイルを表計算ソフト（エクセルなど）で開きます。そして、その表計算ソフトの機能を使って新たに法人番号が指定された法人（新規設立法人）を抽出することが可能となり、新規営業先等の把握が効率的にできるようになるという使い方を説明しています。

一方、「設立登記法人の閉鎖情報の確認」については、国税庁法人番号公表サイトでは、法人の基本３情報のほかに、商号や所在地等の変更及び清算結了等の閉鎖があった場合などの情報も公表していると説明。その情報をうまく活用することを勧めています。

とくに、設立登記法人については、法務省から提供を受けた登記情報を基に公表しているので、わざわざ法務局に出向いて登記事項証明書を請求しなくても、それらの登記情報は同サイトで検索すれば確認できるとしています。