●東京都が「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を取りまとめる

東京都主税局が、宿泊税導入後15年を迎えることから「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を報告書としてとりまとめ、6月7日に都議会へ報告しました。

同報告書には、宿泊税の現状について、税収は平年度ベースでは10億円を超える水準で安定的に推移し、平成14年度から平成28年度まで計約192億円にのぼるとしています。また、課税人員数は平成28年度で約1600万人、登録施設数は平成28年度末時点で619施設であることを明らかにしました。

その税収は、観光案内所の整備・運営や、ウェルカムボードの作成などの観光振興施策に全額が充当されていて、安定した財源として、都による積極的な観光振興施策の推進に寄与しているとしています。

一方、宿泊税を巡る今後の対応として、

�@ オリンピック・パラリンピック東京2020の開催に伴う対応として、大会の全期間を網羅する、平成32年7月1日から同年9月30日までの3ヶ月の間、宿泊税を課税停止する。

�A 民泊事業への対応については、住宅宿泊事業法施行後の状況を十分注視しつつ、民泊を巡る状況に大きな変化が生じた場合には、公平性の観点や税収効果、徴税コスト等を踏まえ、適切な時期に総合的に検討していくことが必要と考える―、などとしています。