●生産性向上特別措置法が国会で成立。インセンティブは企業の固定資産税ゼロ

規制を凍結し、技術革新や設備投資を促進して短期間に企業の生産性向上を図ることを柱とする「生産性向上特別措置法案」が5月16日に国会で成立しました。これを受け、中小企業が生産性向上のための先端設備を導入した場合、3年間設備の固定資産税をゼロから2分の1に軽減する制度が全国の自治体でスタートすることになっています。

この制度は、中小企業は国の指針、市町村が策定する先端設備などの導入促進計画に沿って先端設備等導入計画を策定し、市町村に申請して、認定されると、先端設備の固定資産税の課税標準が、自治体が定める範囲でゼロから2分の1に減免されるほか、事業に必要な資金繰りの制度融資を受けられるというものです。

さらに、自治体が固定資産税を「ゼロにする」と表明すると、ものづくり関連などの国の各種補助金の優先採択が受けられることになっています。

先端設備とは、機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエアに分類され、旧モデルに比べて生産性が年平均1％以上向上することが条件です。また導入によって労働生産性が年平均3％以上向上することを目標とするものもあります。

中小企業庁が全国自治体に行ったアンケート調査によると、例えば、神奈川県内では、ほぼ全域で先端設備の固定資産税をゼロにする特例措置の制度を導入する方針を回答しています。5月22日に開会中の市議会で関連の市税条例改正案を提出する横浜市は、6月中には導入促進基本計画を策定し募集を開始する予定です。来年１月１日からの固定資産税評価で適用することにしています。