●平成29年分所得税の確定申告状況。株価高騰で儲けた人が対前年比81%も増加

今年3月に終了した平成29年分の所得税の確定申告状況を国税庁が明らかにしました。それによると、株式等の譲渡で有所得人員が前年に比べ81.1%増と驚異の伸びを見せています。

 

平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は2198万人で、平成28年分(2169万人)から287千人(1.3%)増加、平成23年分からほぼ横ばいで推移しました。このうち、納税人員(申告納税額がある方)は6408千人で、所得金額は414298億円、申告納税額は32037億円となっています。平成28年分と比較すると、人数(プラス0.6%)、所得金額(プラス3.4%)及び申告納税額(プラス4.6%)はいずれも増えています。

事業所得者の納税人員は1697千人で、その所得金額は7254億円、申告納税額は6198億円でした。これを平成28年分と比較すると、納税人員(マイナス2.0%)、所得金額(マイナス1.2%)及び申告納税額(マイナス2.6%)はいずれも減少しています。

今回の確定申告で、最も注目されているのが株式等の譲渡所得です。確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は1031千人でした。そのうち、有所得人員は533千人で、その所得金額は35732億円となっています。

これを平成28年分と比較すると、申告人員(プラス10.6%)、有所得人員(プラス81.1%)及び所得金額(プラス36.7%)はいずれも増加しました。

2017年は日経平均株価が6年連続の上昇となり、バブル崩壊後の最長記録を更新しましたが、今回の確定申告では、その株価の好調な動きに敏感に反応した人が非常に多かったことを物語っています。