●税関が国際観光旅客税のＰＲを開始

このほど、税関が来年1月7日からスタートする国際観光旅客税のＰＲを始めました。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなることから、財務省の力の入れ様も尋常ではありません。

政府では、訪日外国人旅行者について、2020年4000万人、2030年6000万人の達成に向けた施策を推進しています。その施策の一つとして、平成30年度税制改正の大綱において、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・ 強化を図るため、我が国からの出国に対し負担を求める「国際観光旅客税」の創設を盛り込みました。

同税の根拠法は、今年4月11日に国会で可決成立した国際観光旅客税法です。

国際観光旅客税は、日本人だけでなく外国人も航空機や旅客船で出国する際に、1人1,000円を運賃に上乗せするなどして徴収することになっています。ただし、乗員や乗り継ぎ客、２歳未満の子供などは課税対象外です。

徴収された同税の使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野に限定されていて、2018年度予算では60億円の税収を見込んでいます。これは、最新技術を活用した顔認証ゲートなどに使う予定です。なお、政府は通年で税収が入る2019年度以降は年430億円を見込んでいます。

　財務省は3月28日に平成30年度税制改正関連法案が国会で成立すると、満を持して国際観光旅客税のＰＲを開始。施行は来年1月7日ですが、海外旅行が少なくても数カ月前から計画を立てるものであることから、このほど、税関もホームページなどで告知し始めたわけです。