●平成30年分の路線価の公開予定日は7月2日。住宅地の全国平均10年ぶりに上昇！？

土地の相続税評価額算定の基礎となる路線価の平成30年分を、国税庁が今年7月2日に公開すると発表しました。相続税の課税強化の影響で、今年も路線価の動向に多くの資産家が強い関心を寄せています。

平成 30年分の路線価図等は、今年7月2日月曜日午前10 時に公開される予定です。路線価とは、国税庁が土地に課税される相続税や贈与税の算定基準のことで、毎年、宅地に面する主要道路にその基準価格をつけていることから路線価と呼ばれています。

路線価の策定にあたって国税庁は、土地基本法第16条の趣旨を踏まえて、総合土地政策推進要綱などに沿って、国土交通省が毎年発表している公示価格の80％程度を目途に定めていることから、今年3月に発表された公示価格から今回の路線価のおおよその動向を推測することができます。

そこで、国土交通省が3月27日に発表した平成30年地価公示を見てみます。それによると、平成30年1月1日時点の全国の標準地約2万6000地点の価格について「住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展している」とされています。一方、商業地も「外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛であり、地価は総じて堅調に推移している」とのことです。

具体的には、住宅地の全国平均は0.3%上昇で、10年ぶりに上昇しました。商業地は1.9%上昇し、全用途平均も0.7%上昇、ともに3年連続で上昇しています。