●「Fromプラネット」がセルフメディケーション税制を敬遠した人の思いを明かす

日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット （本社：東京都港区、田上正勝社長）が、消費財にまつわるトピックスを発信している「Fromプラネット」の第83号で、セルフメディケーション税制に関する意識調査の結果を紹介しています。

「セルフメディケーション税制」とは、市販薬のうち医療用から転用された医薬品(スイッチOTC成分を含む医薬品)の購入金額が年間1万2,000円(消費税込)を超えれば所得控除を受けられる制度。医療費控除の特例として2017年1月に施行し、今年初めての確定申告期間を迎えた制度です。

Fromプラネットの情報ソースは、インターワイヤード（株）が4月9日に発表した「セルフメディケーション」に関する調査結果を基にしたもの。調査期間は2018年2月23日から3月9日で、有効回答はネットリサーチ「DIMSDRIVE」モニター3,621人とされています。

この調査で、最も注目されたのがセルフメディケーション税制を利用してみたいかどうかを聞いた項目。「ぜひ控除を受けたい」と「控除を受けるのを検討してもよい」と答えた人の合計“控除を受けたい”は56.4％でした。逆に「あまり控除を受けたいと思わない」と「まったく控除を受けたいと思わない」と答えた人の合計“控除を受けたいと思わない”は 16.4％に止まっています。しかし、2016年12月のアンケートでは“控除を受けたい”は59.8％だったことから、一年前よりも低くなっています。

これについてプラネット社は、「スイッチOTC医薬品」の購入金額を聞いた調査項目を取り上げて「そもそも『スイッチOTC医薬品を購入したかどうかわからない』という人が2割近くいましたが、控除の対象となる『スイッチOTC医薬品』のわかりにくさが申告を敬遠した第一の理由にあるようです」と指摘しています。