●経済産業省が商取引のキャッシュレス化で提言。税制の優遇措置設けて実現目指す

経済産業省がクレジットカードや電子マネーなど、現金以外の手段で商品やサービスを購入するキャッシュレス決済の割合を2025年までに４割にする提言をまとめました。決済端末を導入する店舗に対し税制面の優遇措置や、補助金の支給などを行うことにしています。

海外のキャッシュレス決済の状況は、２０１５年の時点で韓国が89％、中国60％、米国45％でした。それに対し、日本は18％しか普及しておらず、現金で支払うのが一般的となっています。

海外取引の増大や人口減少社会の到来で、現金決済に関連する人手などのコストは日本経済の発展の妨げとなっていることから、このほど、経済産業省が「キャッシュレス化」の推進に向けた提言をまとめました。

同提言では、現在約20％にとどまっているクレジットカードや電子マネー、スマートフォンなどで商品の購入代金を支払う割合を、2025年までに40％まで高めて、将来的には80％にまで引き上げることを目標としています。これにより、企業の省力化につなげるほか、ビッグデータを活用した産業育成を進めたい考えです。

　とくに、企業の省力化では、釣り銭の用意や手作業による売り上げの集計など、現金決済に伴う費用が年８兆円に達しているとの試算もあることから、キャッシュレス決済を広めて店舗で現金を扱う手間を減らし、深刻化している人手不足に対応することにしています。

経済産業省は、５月にも小売業界の代表や学識経験者などに参加を呼びかけて産学官の協議会を設けて、検討を始める予定です。すでに昨年政府が決定した経済成長戦略の中に「キャッシュレス化」が盛り込まれていることから、最終目標の80％の実現に向けて決済端末の導入補助や税制面での優遇措置などを検討していくことにしています。