●国税庁の会社標本調査で利益計上法人数が6年連続で増加したことが判明

このほど、平成28年度分「会社標本調査」の結果を国税庁が公表しました。それによると、利益計上法人数が97万698 社（前年度比プラス3万1121 社、同プラス3.3％）にのぼり、6年連続で増加したことが分かりました。

平成28年度分の会社標本調査の標本法人数は166万5657社で、法人税の確定申告書などから得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額などを推計したものです。

　それによると、まず法人数全体（連結子会社を含む）の数は267万2033社で、前年度比プラス3万185 社（プラス1.1％）も増加しました。そのうち、利益計上法人数は97万698社（前年度比プラス3万1121社、同プラス3.3％）で、6年連続で増加しています。

一方、欠損法人数は168万9427 社（前年度比マイナス1432 社、同マイナス0.1％）で、こちらは7年連続で減少しました。全法人に占める欠損法人の割合は63.5％（前年度比マイナス0.8ポイント）で、これも7年連続で減少しています。

注目の繰越欠損金の当期控除額は7兆5951億円（前年度比マイナス6098億円、同マイナス7.4％）で、3年連続の減少となりました。しかし、繰越欠損金の翌期繰越額は68兆4167億円（前年度比プラス3兆436億円、同プラス4.7％）で、2年連続の増加となっています。

特長としては、交際費等の支出額が3兆6270億円（前年度比プラス1432億円、同プラス4.1％）で、5年連続で増加したことです。平成25年度と26年度の税制改正で、資本金1億円以下の中小企業が支出する交際費の損金算入額が拡大されたことが大きな要因になっています。