6人に1人が消費税率アップに備えて節約中―青山ハッピー研究所調べ

さきごろ、アサヒグループホールディングスが運営する情報サイト「青山ハッピー研究所」が、消費者の節約に関する意識調査の結果を発表しました。それによると、15.7%が「来年に予定されている消費税アップに備えて」節約していると答えています。

 

「青山ハッピー研究所」が行った今回の消費者の節約に関する意識調査は、インターネットで回答を募集し、20代以上の男女2432人から回答を得たものです。

まず、現在、節約を意識して生活しているかを聞いたところ、「強く意識している」は32.5%、「まあまあ意識している」は59.2%。「強く」と「まあまあ」と合わせて91.7%が節約を意識していました。

「強く意識している」について過去の調査と比較すると、最も高かった2015年からは35.0%、34.1%、32.5%と3年連続で減少しています。

次に、節約している内容を見てみると、1位は「節電」(71.7%)でした。2位以下は「節水している」(53.7%)、「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」(52.4%)、「ファッション・衣類を買い控えている」(50.5%)、「外食費・飲み代を抑えている」(47.9%)、「旅行じ・レジャーを控えている」(47.9%)となっています。

節約を意識している理由では、「老後の生活不安のため」(48.3%)が最も多く、続いて「長引く経済不況のため」(27.9%)、「無駄を排除した『シンプルな生活』を目指しているため」(25.3%)、「給与が減少したため」(18.6%)でした。中でも注目されたのは、201910月から食料品や新聞などを除き消費税率が10%にアップすることを受け、15.7%が「来年に予定されている消費税アップに備えて」を節約理由に選んでいたことです。