●国税庁法人番号公表サイトで法人の名称のフリガナが今年4月から順次公表される

国税庁がインターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、今年4月から法人の商号または名称のフリガナを公表すると発表しました。読み方の難しい法人の称号や名称が分かるようになります。

国税庁は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人番号の指定、通知、公表に関する業務を行っています。そして、法人番号についてはインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、国内の全企業の「商号または名称」と「本店または主たる事務所の所在地」、「法人番号」の基本三情報を公表しているところです。

同サイトで、基本三情報に基づく検索機能や二次利用可能な形式による電子的情報の提供を行うことで、官民問わず様々な用途で法人番号を活用してもらおうというのが狙いです。

このほど国税庁では、平成30年度から基本三情報に加え新たな公表項目として、各法人の商号又は名称のフリガナを公表することにしました。

この新たな公表項目は、まず設立登記法人については、法務局で今後行う登記申請の際に記載する内容です。なお、法務局での商業・法人登記申請書へのフリガナの記載は平成30年3月12日（月）から開始される予定です。

次に、設立登記法人以外の法人及び公表に同意した人格のない社団等については、税法上の届出書に記載された内容を公表することにしています。

国税庁では「平成30年4月2日（月）以降順次公表サイトでフリガナ情報を公表していく」としています。