●日税連が個人所得課税における控除方式などについて税制審議会に諮問

日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）がこのほど、税制審議会（神津会長の諮問機関）に、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問しました。

日税連の税制審議会は、学識経験者及び税理士によって構成されていて、単年度ごとに発せられる会長の諮問に応じ、税制並びに税務行政全般について調査・審議を行い、その結果を会長に答申しています。この答申は、日税連が毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映されることから、税理士だけでなく財務省や国税当局も注目しているものです。

今回の諮問は「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」と題するもので、与党の「平成29 年度税制改正大綱」で、「給与所得控除などの『所得の種類に応じた控除』と基礎控除などの『人的控除』のあり方を全体として見直すことを検討していく」とされたことから、税の専門家としての考えを取りまとめて、提言できるようにするという狙いがあります。

また、政府税制調査会などで「所得の金額にかかわらず税負担の軽減額が一定になる『ゼロ税率方式』や『税額控除方式』の導入を検討すべきである」という意見や「所得の種類に応じた負担調整ではなく、家族構成などの納税者の人的な事情に配慮した負担調整にシフトすべきである」といった意見が出されていることから、日税連としての考えを整理することを目的として諮問された模様です。