●国税庁が法人番号の指定件数などを公表し始めた

国税庁がこのほど、法人番号指定件数などの公表を開始しました。法人番号の活用場面の拡大や国民の関心をひき寄せることを狙ったものです。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に基づき、１法人につき１つの法人番号（13桁）が国税庁により指定され、登記上の所在地に通知されることが、平成25年5月24日に決まりました。そして、実際の法人番号通知は平成27年10月からスタートしています。

このほど、国税庁がこの法人番号の指定件数や法人別の公表件数、法人番号公表サイトの利用状況、英語版webページのアクセス件数などを毎月公表すると発表しました。法人番号の活用場面の拡大や国民の関心を引き寄せることを狙ったものとされています。

具体的に、今回公表した法人番号の指定件数を見てみると、設立登記法人は今年9月末時点で450万8174件が指定され、そのうち公表しているのは450万6934件とされています。

そもそも国が法人番号を導入した目的は個人番号（マイナンバー）と同じで、全法人の売上げの把握と行政手続きのワンストップ化を実現することにあります。さらには、マイナンバーとは違い、公表を原則とすることで民間による利活用を促進し、番号を活用した新たな価値が創出されることが期待されています。