●3つの税務署の内部事務を集約。懸念される納税者への影響

今年10月10日から、内部事務の効率化を目的として、大阪福島税務署、西淀川税務署及び東淀川税務署の内部事務を集約処理する「税務署事務処理センター」が東淀川税務署に設置されます。内部事務とされていますが、一部納税者にも係り合いが出てくる可能性があるようです。

　大阪国税局によると、「税務署事務処理センターの設置は、行政サービスの水準を維持しながら内部事務を効率的に処理するためのものであり、納税者の皆様の所轄の税務署を変更するものではありません」としています。

気になる内部事務については、「基本的には税務署の職員が税務署の内部で行う事務」とされています。例えば、申告書の入力処理、納税者の皆様へのお尋ね文書の発送など、納税者や税理士の皆様との対面を伴わないような事務です。したがって、「税務署事務処理センター」設置後も、次の点については従来通りの取り扱いとなります。

納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等は、従来どおり、所轄の税務署の窓口で行われます。また、申告書や申請書・届出書等の書類の提出先についても、従来どおり、所轄の税務署となります。

 ただし、注意しなければならないのは、大阪福島税務署及び西淀川税務署へ提出された書類（申告書や申請書・届出書等）は、原則として、「税務署事務処理センター」を設置する東淀川税務署に移送され、保管されます。よって、大阪福島税務署及び西淀川税務署へ提出された書類の内容確認等を行う場合には、これまでよりも時間がかかることになります。

さらに、内部事務を処理するため、大阪福島税務署、西淀川税務署及び東淀川税務署管内の納税者や税理士に対して、「税務署事務処理センター」から電話や文書により問合せがくることがあるとされています。聞きなれない部署からの問い合わせに、戸惑う納税者が出る可能性が懸念されています。