●地方税電子化協議会が注意を喚起「法人事業税の申告などで不具合発生」

地方税の電子申告システムeLTAXを運営している（一社）地方税電子化協議会が平成29年度税制改正に関する対応について、システム利用者に注意を呼びかけています。

今年、3月31日と7月6日に公告された「地方税法施行規則の一部を改正する省令」により、法人都道府県民税・事業税（地方法人特別税）、法人市町村民税の申告書等の様式改正が行われました。これを受け、同協議会も同様式改正に対応した電子申告システムのバージョンアップを行ない今年9月19日よりスタートさせました。

ところが、同協議会によると「税制改正に関して、9月19日より前に地方公共団体より送付されたプレ申告データを使用して、19日以後にPCdesk・各税務ソフトにより申告データを作成・送信した場合、一定の事象が発生します」と注意を喚起しています。

その一定の事象とは、次のようなものです。

�@ プレ申告データを使用して、申告データの作成ができない。

eLTAX対応ソフトウェアのPCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日以後に申告データを作成しようとした場合に�@の事象が発生します。プレ申告データを用いて申告データを作成できない場合は、申告データを新たに作成し、送信する必要があります。なお、PCdesk以外の税務ソフトは各仕様に拠ります。

�Aプレ申告データを用いて作成した申告データが地方税ポータルセンタでエラー（当該データが最新バージョンではない）と認識された上で、地方公共団体に送信される。

PCdeskについて、9月19日より前に送付されたプレ申告データを用いて、19日より前に申告データを作成し、19日以後に当該申告データを送信した場合に�Aの事象が発生します。

こうした不具合の発生を避けるためにも同協議会では「当てはまるプレ申告データの申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします」としています。