●大阪商工会議所が来年度税制改正要望。人手不足対策などを求める

9月15日、大阪商工会議所（尾崎裕会頭）が、2018年度の税制改正に関する要望を政府に提出しました。深刻化する人手不足への対応と中小企業の事業承継の円滑化が柱となっています。

同要望では、まず、人手不足対策として、従業員の能力アップを促す「人材投資促進税制」の創設をはじめ、採用活動費など、人材確保に伴う負担を軽減する「中小企業人材採用マッチング税制」の創設を求めています。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなど次世代技術等を活用した省人化を促す「中小企業の省人化投資促進税制」の創設にも力を入れて行くとしています。

この中で注目されているのは「人材投資促進税制」ですが、具体的には、従業員にＩＴのスキル向上のための研修や資格取得、経営能力・知識習得のための海外留学など、従業員の職業能力向上のために支出した費用に対する法人税額控除制度の創設を目指しています。そして、同制度について、中小製造業者が従業員育成や技術開発などのために、退職した技術者や大企業技術者などを指導員として一時雇用した場合の費用も対象とするよう求めています。

次に、同要望に盛り込んでいるのが、中小企業の世代交代の円滑化策として、後継者への円滑な自社株式引き継ぎを支援する「事業承継税制」を抜本的に強化することや、親族以外の第三者への譲渡を促す「Ｍ＆Ａ促進措置（税制）」の創設です。

現行の事業承継税制は、納税猶予対象株式について発行済議決権株式総数の３分の２までに制限されていて、相続税の納税猶予割合も８割に制限されています。これについて、同商工会議所は、猶予対象株式を全株まで拡大するとともに、相続税の納税猶予割合を100％へ引き上げて、さらに、５年後には納税免除とするよう求めています。

このほかには、事業承継税制の適用要件にある５年間平均８割とされている雇用維持要件の抜本的見直しや、先代経営者要件と後継者要件の緩和なども要望しています。