●大坂府内全市町村が平成30年度から事業主を個人住民税の特別徴収義務者として一斉指定

8月22日に大阪府と同府内全43市町村で構成する大阪府個人住民税特別徴収推進会議が開かれ、「オール大阪特別徴収推進強化宣言」が採択されました。

「オール大阪特別徴収推進強化宣言」とは、個人住民税の特別徴収を強く推進して行くことを目的としたものです。具体的には「特別徴収は、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同様に、従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引きして、納入する制度で、地方税法で義務づけられています」と前置きし、「大阪府及び府内全43市町村は、平成30年度から、原則として、法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収（給与から差し引き）を徹底する」と宣言しています。

　大阪府と府内全市町村は、平成27年9月に「大阪府及び府内全43市町村は、平成30年度から、原則として、法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収（給与から差し引き）を徹底する」とした共同アピールを採択し、これまで関係団体や事業主への周知活動を行うなど、連携して特別徴収の推進に取り組んできました。

今年度は、特別徴収義務者の一斉指定実施の前年度であることから、周知活動等の取組みを強め、法令の遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、大阪府及び府内市町村は特別徴収の推進強化に取り組むことを宣言したわけです。

なお、近畿府県（大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）においても、特別徴収を強く推進していくため、平成28年10月26日に「個人住民税の特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール」を採択しています。