●全国で展開される消費税軽減税率制度説明会への講師派遣事業請負業者の公募始まる

このほど中小企業庁が、消費税軽減税率対応窓口相談等事業（事業者支援措置等に係る講師派遣事業等）を請け負ってくれる事業者の公募を開始しました。都道府県や全国の商工会などが実施する軽減税率に関する説明会に講師を派遣するこの事業には、最大6,000万円の国家予算が投入されます。

平成31年10月に消費税の税率が10％へ引き上げられるとともに、酒類・外食を除く飲食料品に税率8％の軽減税率の適用がスタートします。この消費税の軽減税率制度の導入により、取扱商品の税率毎の仕分けや複数税率対応レジの設置など新たな事務負担が事業者サイドに発生することから、それに適切に対応できるよう都道府県や経済産業局、商工会などによる軽減税率制度の説明会が全国で展開されることになっています。

問題は、向こう2年間でその説明会が全国各地で開催されることから、軽減税率に精通した講師が不足することが目に見えているということです。また、説明会に参加した事業者らの理解度を把握するためにアンケート調査も同時に進めなければなりません。

具体的には、今回の事業の委託期間は契約締結日から平成30年3月30日までで、この間、1000回程度の説明会に講師（講師候補リストは中小企業庁から提供される）を派遣しなければならず、併せて制度・支援措置に関する理解度を確認するアンケート調査（アンケート回収数・集計数の下限は2000件）を行うことになります。

なお、中小企業庁では、この事業の応募希望者向けの説明会を8月22日の16時30分から17時30分に経済産業省別館3階302会議室において実施するとしています。