●昨年度の国税の滞納状況。消費税の滞納が大幅に減り残高減少に拍車

このほど、今年3月末までの1年間に全国の税務署・国税局で発生した国税の滞納額などを国税庁が取りまとめました。それによると、消費税の滞納が大きく減少し、前年度よりも7,024億円も滞納額が解消しています。

国税庁の調べによると、2016年度末の国税の滞納残高は15年度比8.2％減の8,971億円だったとしています。これにより18年連続で減少したことになりました。この滞納額は、ピーク時の1998年度末（2兆8,149億円）の31.9％になります。

滞納額を税目別に見てみると、所得税が4,111億円で最も多く、次に消費税の3,100億円、法人税の981億円、相続税の752億円といった順になります。滞納残高のうち2016年度に新たに生じた滞納額は15年度分より650億円少ない6,221億円でした。注目されるのは、消費税の滞納が大きく減少した影響などで、7,024億円の滞納が解消されたことです。

徴収すべき税額に占める割合は1.08％で、1949年の国税庁発足以来、最低となった点も話題となっています。国税庁では「滞納の未然防止や、コールセンターの活用による早期の催告実施などに努めた結果だ」としています。

また、徴収を免れるため財産を隠蔽（いんぺい）するなどした悪質なケースに対する国税徴収法違反（滞納処分免脱）の容疑での告発は2016年度には４件ありました。