●「消費税率引き上げ三度目の延期はない」と経団連会長が安倍首相をけん制

このほど、一般社団法人日本経済団体連合会（略称＝経団連）の榊原定征会長（東レ会長）が、記者会見で消費税率10％への引き上げを確実に実施するよう強く求めました。支持率低下で増税に弱気になりかけている安倍首相をけん制したものと見られています。

　榊原会長は、安倍首相が消費税率引き上げに消極的になっていることが取り沙汰されていることから「2019年10月に10％に消費税率を引き上げることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある。すでに二度延期しており、三度目の延期という選択肢はない。経済界としては、是が非でも消費税率を計画通り引き上げるべきであると主張していく」ときつい口調で語りました。

そして、自らが政府の財政制度等審議会の会長を兼務していることから「国の財政規律の確保、とりわけ2020年度のＰＢ黒字化に向けて、2019年10月の消費税率10％への引上げは絶対に必要と考えている」との決意を表明。「税率を上げて喜ぶ方はまずおらず、低い方が良いと思うのが人の情であろう」と安倍首相の考えをくみ取ったうえで「今の国の財政状況や少子高齢化の現状をきちんと説明すれば、国民の理解は得られると思う」と諭しました。

そして、支持率低下を気にするあまりに「国民に反対されることを懸念し消費増税を先延ばしにすることがあってはならない」とクギをさしました。さらに「高齢化社会において社会保障を維持させるためには消費税を増税する必要があることを国民に丁寧に説明していけば、納得が得られるし、国民の支持にもつながると思う」と付け加え、勇気づけました。