●建設企業2万社を会員に持つ全建が30年度税制改正要望まとめる

全国約2万社の中小建設企業で組織する一般社団法人全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が、このほど雇用促進税制や所得拡大促進税制など今年度で終了する税制の延長などを求めた平成30年度の税制改正要望を取りまとめました。

　全建が今回要望しているのは▽担い手確保・育成等に係る税制上の軽減措置（雇用促進税制・所得拡大促進税制）の延長等▽工事請負契約書に係る印紙税の撤廃▽中小法人の交際費課税に係る特例措置の延長▽中小企業者等の少額減価償却資産の取得価値の損金算入の特例の延長等▽欠損金の繰り戻し還付制度における中小企業者等に係る特例措置の延長▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置及び住宅建設・売買に伴う登録免許税、不動産取得税に関する軽減措置の延長▽軽油引取税の課税免除措置の適用期限の延長―の７つです。

　いずれも地域の中小建設業にとって、経営を大きく左右する税制としていて、例えば、中小法人の交際費課税に係る特例措置延長を求める理由を見てみると、「交際費は近隣対策に要する費用は、地域住民や周辺の生活環境への配慮として発生する工事原価であるものの、一定基準に基づかない支払いなどは交際費と認定される場合が少なくない」としています。

　交際費課税に係る特例措置とは「飲食のために支出する費用の50％の損金算入、もしくは中小企業者等が支出する800万円までの交際費の損金算入のいずれかを選択適用できる」という制度です。同制度の延長を求める理由ひとつ取って見ても、税制が建設業に及ぼす影響がいかに大きいかを垣間見ることができます。