●財務省がコスト削減計画を発表。国税庁には法人税の申告でe-Tax利用率100％目指せ

財務省がこのほど、行政手続コスト削減のための基本計画を策定しました。国税庁関連では、電子申告の義務化が実現されることを前提として、法人税・消費税の申告について電子申告（e‐Tax）の利用率を100％に持っていくことを目標として掲げています。

行政手続コスト削減のための基本計画は、規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ〜行政手続コストの削減に向けて〜」（平成29年3月29日）を踏まえて策定されたものです。財務省においては、たばこや塩などの産業行政で営業の許可・認可に係る手続きと、国税庁が取りまとめる民間給与実態統計調査や財務総合政策研究所による法人企業景気予測調査への協力という側面でコスト削減計画を策定しています。

また、外局の国税庁についてもコスト削減計画を立てていて、中でも、e‐Taxの利用率アップで設定した目標数値に国税職員たちも驚きを隠せない様子です。具体的には、「電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-Tax）の利用率100％」とし、中小法人については「法人税・消費税の申告について、電子申告（e-Tax）の利用率85％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-Tax）の利用率100％」を目指すとされました。

ちなみに、平成27年度実績を見てみると全法人のe-Taxの利用率は法人税の申告において75.4％で、消費税の申告では73.4％でしたが、国税局調査部所管法人（原則、資本金が１億円以上の法人）については、法人税申告のe-Tax利用率は52.1%となっています。利用率100％という目標の達成が非常に難しいものであることを推し量ることができます。