●昨年6月末までの１年間で約11万者が納付誓約。国税の納税コールセンターの実績明らかに

税務職員を装った不審な電話と勘違いされやすいため、国税庁も納税者との対応に神経を尖らせている集中電話催告センター室（納税コールセンター）の平成27事務年度の実績が明らかになりました。このほど国税庁が公表した「国税庁レポート2017（日本語版）」に記載されています。

平成27年6月までの1年間に全国の税務署に申告された国税は、課税額（徴収決定済額）が約62兆7,000億円であったのに対し、このうち年度内に国庫に納付された税金（収納済額）は約61兆9,000億円で、その収納割合は98.8%でした。

国税が納期限までに納付されず、税務署によって督促状が発付されたものは、平成27年度末時点で約9,774億円となっています。

こうした新規滞納事案について納税コールセンターで幅広く所掌し、ダイヤルをプッシュすることなく担当の税務職員が電話で通話できるシステムを活用した電話催告等を行うことにより、平成27（2015）年7 月から平成28（2016）年6月末までの1年間で、催告対象約83万者のうち、約59万者（71.2%）が完結し、約11万者（13.7%）が納付誓約となっています。

滞納処分の執行は、滞納者の権利・利益に特に強い影響を及ぼすことから、国税当局では滞納整理に当たって、事実関係を正確に把握した上で、差押え、公売等の滞納処分を行っています。なかでも、近年注目を集めいているのが、国税庁が民間のオークションサイトを利用したインターネット公売です。

それについて平成28年度は、4 回のインターネット公売を実施。その結果、延べ約4千人が参加し、自動車、宝飾品、不動産など約400物件が売却され、その売却総額は約5億円となっています。