●納税コールセンターが日曜日に電話催告を実施。懸念される振り込め詐欺との勘違い

国税局の集中電話催告センター室（納税コールセンター）が、平成29年5月28日と6月11日の日曜日に、閉庁日の電話催告を実施すると発表しました。日曜日に国税局からいきなり電話がかかってくることから、振り込め詐欺などと納税者が間違えてしまうことが懸念されています。

国税局の納税コールセンターは、国税を納期限までに納付していない人に対して、所轄の税務署に代わって国税局の職員が電話や文書による納税催告を行う機関です。その納税コールセンターが、通常閉庁日の5月28日と6月11日の日曜日に電話による納税の催告を実施します。

具体的には、札幌、関東信越、金沢、高松、熊本の各国税局の納税コールセンターが5月28日に電話催告を行います。そして、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各国税局と沖縄国税事務所の納税コールセンターが6月11日に電話催告を実施する予定です。

通常、国税局・税務署は日曜日に業務を行っていないことから、国税庁では今回の電話催告にあたり「納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはありません。納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行ってください」と注意を促しています。

なお、国税庁では、新規滞納事案への対応として納税コールセンターで幅広く所掌し、システムを活用した電話催告等を行うことにより、効果的・効率的な滞納整理を行っているわけですが、それにより平成26年7月から平成27年6月末までの1年間で、催告対象約78万者のうち、約55万者（70.9％）が完結し、約10万者（13.5%）が納付誓約となっています。